1997-04-07 第140回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第5号
あるいは現実に、朝鮮なり中台間なり南シナ海、こういうようなところにいろいろな緊張要因、不安定要因が不透明な形で実在していることは事実であります。そうした中で、アメリカのそういう戦略を我々がどう受けとめていくかということが問われていると思います。
あるいは現実に、朝鮮なり中台間なり南シナ海、こういうようなところにいろいろな緊張要因、不安定要因が不透明な形で実在していることは事実であります。そうした中で、アメリカのそういう戦略を我々がどう受けとめていくかということが問われていると思います。
ですから、この円高で来ております今日の状況を考えますと、日本の防衛力増強の姿勢というのは世界の国々が大変注目しておるし、なかんずく日本に近接をいたしております南北の朝鮮なり中国なりソビエトなりというところが最も関心を持つし、かつて侵略されたアジアの国々も非常に大きな関心を持っておるわけなんです。
だから、かつて日本の国籍にあった者が離脱するということについて、韓国なり朝鮮なりの意見を聞いたというふうなことは、前に意向を参酌したというか、意見を聞いたようなことをちょっといま言われましたけれども、そんなことはないのじゃないですか。それはどういうのですか。
それだけに幸か不幸か、私は最終結論は得られなくても、これはおかしいという幾つかの問題点が浮き彩りにされたことは、さすがに国会があってこそこれができたんだという印象を諸外国にも与え、この問題を通じてやはり本当の意味における平和共存というものがまず日本と中国なりあるいは朝鮮なりとでき得るかどうかということの大きな責任は日本外交に課せられてきていると思います。
○政府委員（真田秀夫君） 事実関係が前提になりますのではっきりしたことは申し上げかねる次第でございますけれども、その朝鮮なり台湾の出身の戦死者の遺族の方から、靖国神社の宮司さんでございますか、合祀を取り下げてほしいと言われたときにそれを断ったかどうか、それは私よく知りませんけれども、いずれにいたしましてもこれは私人間の行為でございますので、憲法二十条三項がこれに適用があるとは私たちは解釈いたしておりません
それと、先ほど申し上げましたように、換算率がいわゆる送金為替、これは本来、本邦なら本邦に送ってそこで受け取るというたてまえのものと、いわゆる外地の預金、本来は外地で現地の通貨で払い戻しを受けるたてまえのものとで換算率が違っているわけでございまして、北山さんの場合は、そのうちの外地預金に相当するわけでございますから、先ほど朝鮮なり台湾なり一対一であったのが不当じゃないかというお話ですが、北山さんの場合
自由主義諸国との協力も重要でありますけれども、隣にやはりソ連なり中国なり朝鮮なりと接触しておるのでありまして、日本の国の経済外交と言っても、経済外交は日本のやはり政治姿勢を主眼としてつくられなければならないので、単なるマーチャントの外交であってはならないと思います。 そこで一番あの会議でも問題になっているのは、簡単に言うとソ連に対する不信感が非常に強かったと思うんです。
共産主義に反対するところの軍事的な防波堤、また、アメリカなり日本なりが、安保条約その他の中においても隠顕するような、極東の平和のために台湾なり朝鮮なりを、自分たちに都合のいいような形において位置づけようという考え方が潜在しておったのが事実で、それが韓国なり、台湾問題を取り扱う人にも、過去の幻想から脱却できないで、一つの新しい時代の幻影も生んでいると思います。
そこで、あと一つ、重ねて実は戦後処理の問題でお伺いをしたいのでありますが、未帰還者が現在どのくらいいるのか、そして、しかもその中で消息がわかっている者が、特にこれは中国なり朝鮮なりが多いのだろうと思うけれども、どのくらいいるのか、その数字をひとつ教えてください。
しかし、自民党、日本政府というのは、内外世論と情勢の急変に押されていながらも、わずかに日中復交をやったことはやりましたけれども、しかし、朝鮮なりベトナムなりあるいは台湾など、こういう諸国に対する政策というものは依然として従来の安保体制のワクの中にとどまっている、そうして処理がされているというように考えられてならないわけであります。
思いますが、日本の外交という立場を考えたときは、朝鮮なりあるいはベトナムなり、欧米はあとにいたしましても、こうした、まだまだ安定、固定という状態になっていないというときであればあるほどに、日本の平和なり国益を考えたときに、やはりもっと積極的な姿勢で安定と平和という方向に朝鮮なりベトナムを導くような、いわゆる外交的な積極的な努力というものが、とにかく世界第幾つかの大国だといわれるような日本であればあるほど
反対運動というものが非常に盛んになってくるということになると、これはどう解説をしてみても、日本政府が故意に朝鮮なりあるいは中国なり、これらの人たちに対して意識的な作為でもって何かを考えているんじゃないかというふうに誤解をされるということは、ばかばかしいことじゃないかと思うのですね、もしそういう気持ちが政府にないとすれば。
いままでアメリカに依存していたが、貿易自由化の促進と近隣諸国との友好関係というものが促進されている今日におきましては、隣の中国なり朝鮮なりから安い飼料が入るような段階になってきておるのでありますが、それらの問題と足立農林大臣は、今後どういうふうに取り組もうとしておりますか。
端的にいえば、朝鮮なり台湾なりが日本の軍事支配下にあり、そこに軍隊があれば、沖繩には軍隊は要らないのだということが一つでございますね。それからもう一つは、どうしても現在の日本では、こういう南北に細長い日本の場合、両端に厚くなるとおっしゃる。ところが、先ほどのお話では、今度派遣される自衛隊は、あくまで沖繩という局地的な防衛のために必要だと称して派遣をなさっておるわけでございますね。そうでしょう。
そうすると日本の自衛隊が対処しようというのは、日本の国の平和と安全というよりは、アジア全体のそういう韓国なり朝鮮なりを含めたそういう武力紛争に対処しようとするものだというふうに理解してよろしいわけですか。
○細見政府委員 私、当時試験などに関係いたしておりましたので、記憶で申し上げますと、確かにおっしゃるように、満州なり、あるいは朝鮮なり、台湾なりにおいてそういう役人の経歴を持たれた方もございましたが、しかし、協議官あるいは調査官あるいは徴収官として採用された方は、むしろ当時日本の企業がいろいろと集散したりしておりましたので、職場をかわられるために新たに税務に職場を求められたという方のほうが、ウエート
○猪俣委員 たとえば日中友好協会という協会がありますが、その人たち、日朝協会なんという協会があるが、そういう人たち、韓国なり朝鮮なりあるいは中国なりに特別の関係のある日本人がおるわけですが、そういうものはやはり全部この関係人になるわけですか。
「ほんとうに虚心坦懐に、日本の国防というものをもう一ぺん見直して、それに応じたようなやり方をやり、そして、その上でアメリカとどういう具合に手を組んでいくのか、あるいは台湾なり朝鮮なりとはどうやって手を組んでいくか、今は台湾、朝鮮——沖繩はアメリカを通じてできますが、台湾朝鮮とは手を組めない。防衛的には憲法の制約もあります。」これから先が大事なんです。
いままでのことはあえて伺わないで、前向きにお尋ねしたいのですが、そうなりますと、ここで朝鮮なり東独なり、その他の国交未回復国の取り扱いにつきましては、やはりオリンピック憲章の精神に従って、国際的に内外の世論から見て合理性のある、すなわち納得のいく制限基準というものがなければならぬと思う。
その逓信省というものが、終戦の混乱をしたときに、台湾なり朝鮮なりあるいは樺太の外地関係の逓信関係の資料というものを当然集めて、そうして将来の引揚者邦人のために残しておくのは当然の任務じゃないですか。それを、あれは朝鮮総督府だ、おれの方は関係がないと、のほほんとしておったのですか。当時そんな逓信省ではなかったと思う。どうですか大臣、当時はそれほど無責任な逓信省でしたか。
もう韓国なり朝鮮なりに生活のできない者がおる。日本におる者は何とかやっておる。こっちへ引き取ってやれば一家が生活できるようになる。
いくさに負けて、外交の失敗の責任を負って、そして今度は現在の外交において賠償を払うことをきめて、そして自分の税金を払って、税金が、たとえばフィリピンなりそのインドネシアなりあるいは朝鮮なりとのほんとうの親善増進に使われずに、ただ業者がもうけちゃったり、その間で何か取引があったりということで疑惑を生むということは、私は国民としては耐えられないと思いますから、そういう国際的な賠償とか請求権とかという資金