2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
小中学生の朝食、これを抜く朝食欠食率というのがありますが、これ一時減少したんです。これは、食べ物がコンビニなどですぐ手に入るようになったので一時減少したんですけれども、令和元年度四・六％とまだ残っておりまして、これを七年度、令和七年度までにゼロにするということなんですが、なかなか難しい面があります、家庭内のことですから。
小中学生の朝食、これを抜く朝食欠食率というのがありますが、これ一時減少したんです。これは、食べ物がコンビニなどですぐ手に入るようになったので一時減少したんですけれども、令和元年度四・六％とまだ残っておりまして、これを七年度、令和七年度までにゼロにするということなんですが、なかなか難しい面があります、家庭内のことですから。
○政府参考人（新井ゆたか君） 今委員から御指摘がありましたとおり、朝食欠食児をゼロ％にするという目標を掲げてまいりましたが、残念ながらなかなかゼロに近づいていくことができないという状況でございます。
それで、次は、子供の朝食欠食対策に関する農水省のかかわりについてということでお伺いしておきたいと思うんですけれども、特にやはり、一つの視点として、地場の食材をしっかり学校給食に取り入れてくるということを通じて食育を高めていく、それから、ひいてはそれがいろいろなところに影響してくる、大事だと思っています。
食育基本法と給食で検索をすると、どなたでも検索することができる一番最初に出てくる中身でありますけれども、今のお話に通ずるわけですが、割愛しながらお話ししますが、近年、偏った栄養の摂取と朝食欠食などさまざま深刻化した問題がある中で、食を通じて地域等の理解、食文化の継承を図る、自然の恵みや勤労の大切さを理解する、子供たちが食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的
一番私は肝心なのは、朝食欠食児童をゼロにするという目標、これは最初のときから不可能だと言われつつ、しかしこれを掲げないことには意味がないということで、ずっと朝食欠食児童ゼロを目指すということで、だんだん欠食児童は少なくなってまいりました。 それから、委員御指摘の学校給食における地産地消の割合、三〇％目標でありました。当時の文科省はすぐにでもできるといいつつ、全くできていない。
企業等と連携をした、朝食を食べない朝食欠食の改善、さらには御飯を中心とした日本型食生活の普及など、食育の推進も重要でございます。 さらには、今後も堅調な需要が見込まれる中食、外食向けのお米への供給につきまして、生産者と実需者のマッチング支援を通じた安定取引の推進を図っておるところでございます。 また、農林水産省のホームページに、新たにお米の消費拡大に関する専用のページを開設いたしました。
このため、農林水産省としましては、国内外における米の消費拡大の取り組みとしまして、まず、次世代の消費の担い手であります児童を対象とした米飯学校給食の推進、そして、健康面からの御飯食の効用発信や企業等と連携した朝食欠食の改善、米を中心とした日本型食生活の推進、さらには、主食用米の消費の約三分の一を占めます中食、外食等向けの業務用米の安定取引の推進、そして米、米加工品の輸出の推進という、いろいろな角度で
例えば、次世代の消費の担い手でございます児童を対象とした米飯学校給食の推進ですとか、あるいは専門家による健康面からの御飯食の効用発信、食品関係企業等と連携した朝食欠食の改善や米を中心とした日本型食生活の推進、さらには主食用米の消費の約三分の一を占めますいわゆる業務用米の安定取引、さらには輸出の促進というようなことにいろいろ取り組んでいるところでございます。
肥満率は約一二ポイント、朝食欠食は七ポイントということ。その次の資料でございますが、世帯収入と子供の食生活との関連の結果です。これもやはり貧困家庭で有意差が出るということで、これはやはり、子供の食育、発育に家庭の貧困状態が確実に影響している。これは新潟県立大学の村山教授等も指摘をしております。
それから、それだけではなくて朝食欠食の問題もありますよね。若い人、二十代の四人に一人が朝食を食べないという問題もありますし、それから、炭水化物ダイエットというのも非常に私問題だと思うんですね。
主食用米が、朝食欠食の改善などもうたってございますが、一人当たり五十九キロから六十二キロということで計画をしておりますし、油脂類については、年間消費量が十四キロから十二キロぐらいに低下をするということで、全体としては、三十二年度の目標でございますが、炭水化物は二ポイント増加、脂質類は二ポイント減少というふうに見込んでいるところでございます。
さらに、米についても、朝食欠食者が今千七百万人と言われておりまして、やはりそういった朝食欠食の改善、これは健康面の改善にもつながりますので、そういうことも進めなければいけないと思っておりますし、やはり潜在的な需要を起こす、掘り起こすことによって需要拡大の余地が存在する、そういったものに関してはやはり大いに需要を増やしていこうと思っております。
特に、最近、偏った栄養摂取とか朝食欠食など、あるいは食生活の乱れが肥満傾向を高めたり、こういったことが、食習慣を身につけさせなければならないという観点で、学校においても食育を推進していくことを重要課題としてとらえているところでございます。
今後ともに、米の消費拡大を進めていくためには、朝食欠食の改善を図るために、今申し上げました「めざましごはんキャンペーン」を企業、大学などの協力を得ながら一層推進しなければいけないと思っております。特に、四月の新入学、新入社の時期、六月の食育月間、また秋以降の新米の出回り時期など、三つに分けて、メディアミックスの手法によりまして効果的な働きかけを行っていくつもりでございます。
近年の食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴いまして、偏った栄養摂取あるいは朝食欠食という子供たちの食生活の乱れということが見られることでございますものですから、食育の果たす役割というのは今後ますます重要になるというふうに文部科学省としても認識をしてございます。 そのため、今回の学習指導要領の改訂案では、教育課程の編成、実施について各教科にわたる通則的事項を示した総則というのがございます。
委員御指摘のとおり、改正教育基本法におきまして、教育の目標として、健やかな体を養うことを規定したところでございまして、子供たちの食をめぐる問題につきましては、近年、食生活を取り巻く社会環境の変化等に伴い、偏った栄養摂取や朝食欠食等、子供たちの食生活等の乱れが見られることから、食育の果たす役割は今後ますます重要になると認識をしております。
それから朝食欠食者につきましては、これは二十歳代男性ですけれども、策定時三二・九％、目標値が一五％以下ということなんですけれども、平成十六年では三四・三％と、これも策定時よりむしろ増加をしてしまっているという状況でございます。
御質問がありました各都道府県ごとにどれくらい朝食欠食率やあるいは食育の取組が進んでいるのかということなんですけれども、これは比較的近いのが平成十二年、御承知のとおり、日本体育・学校健康センターが実施した児童生徒の食生活等実施調査によるもの、これに私たちもデータ基づいておりますけれども、これからは御指摘のとおり、なるだけ食育基本法に基づく食育推進基本計画において、児童生徒の欠食の状況あるいは各都道府県
○政府参考人（西阪昇君） 先生御指摘のように、近年、食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴いまして、偏食、朝食欠食など子供の食生活の乱れが見られ、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることが重要となっております。また、食を通じた地域等の理解、食文化の継承等の必要性も高まっているところでございます。
このため、今後の米消費拡大対策においては、フードガイドを活用した食育、食農育の推進と連動して若年層を対象とした朝食欠食率の改善、朝食を食べるようにということ、また、中高年を対象とした御飯食による生活習慣病予防効果の啓発など、食生活の改善を進める中でテーマを明確化した米や御飯食の見直しを促進してまいりたいと思っております。
○副大臣（塩谷立君） 先生御指摘のように、食育は大変重要なことでありまして、特に、最近の生活環境の変化によって、子供たちの偏食とか朝食欠食とか、あるいは肥満傾向の増大などが見られますので、これは将来の生活習慣病の若年化などが大変懸念されておりますので、私どもとしましても、正しい知識と望ましい食習慣を身に付けるために、学校においての食育を推進することが重要であると考えております。
欧州でもＢＳＥの流行等もあって、フランスも食品問題に大変関心が高まって、それからやはり朝食欠食とか偏食の増加、そういうことがやっぱりフランスでもあるそうであります。そこで、二〇〇一年六月にフランスの国民教育省は、関係省庁や全初等中等学校に対して、学校給食を活用した栄養とそれから味覚教育の充実等に関する通達がなされた、こう聞いておるわけでございます。