2011-11-17 第179回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
中身としましては、公務員宿舎のあり方については速やかに検討を行い、宿舎の建てかえについてはその検討を踏まえ実施することとし、それまでの間、朝霞等凍結可能なものについては凍結するということになったわけであります。 三ページ目を見ていただきます。 二十二年十二月に出されましたＰＲＥ戦略、公務員宿舎の削減方針がそこに書いてございます。
中身としましては、公務員宿舎のあり方については速やかに検討を行い、宿舎の建てかえについてはその検討を踏まえ実施することとし、それまでの間、朝霞等凍結可能なものについては凍結するということになったわけであります。 三ページ目を見ていただきます。 二十二年十二月に出されましたＰＲＥ戦略、公務員宿舎の削減方針がそこに書いてございます。
そういった中で、朝霞等の宿舎の建設は凍結、その後、同じ政権で再開を決定したわけであります。これは多分、財務省が中心となって検討されて、野田財務大臣がゴーのサインを出したんだと思います。しかしながら、先般、朝霞住宅は五年間凍結だということを、同じ野田さんが今度は総理の立場で指示をしたということになっています。
その見直しを行っている間に朝霞等を含めた継続案件については凍結をするというまとめになりました。この仕分の評価結果を受けまして、所管をしている財務省の中で七回にわたって外部有識者も入れて議事録も公開する形で議論をしていただきました。 今財務大臣からも御答弁ございましたが、今後五年間掛けて宿舎の戸数そのものを一五％削減していく。
今回、阪神・淡路大震災、こういう状態を見ましても、情報体制の問題、それからそのヘッドクオーターたる防衛庁のいろんな組織、それから市ケ谷台から今まで常駐していた連隊等も朝霞等へ移転するような問題もあるわけでございます。全体的に危機管理という面からしますと、昔の関東大震災のころには近衛師団初め相当な部隊が都心部に集中しておった、それがほとんど都心部にいないという状態になるわけでございます。
正確に申しますと朝霞等でございますので、玉突きの方は、朝霞に行く、朝霞の部隊等がまた他に移動することもあり得る、こういうことでございます。
そこで、今度の跡地利用で非常に問題になっておるところは、立川、入間、狭山、朝霞等うんとあるわけです。その基地の跡地の利用を除いては、都市計画なんというものは絶対あり得ないというような場所です。立川にしても非常に広大なる面積が町のど真ん中にどっかり跡地として残っているわけです。入間、狭山にしてもジョンソン基地の跡地が残っているわけです。いま都市計画の中に入らないで残っているわけですよ。
○河村分科員 そうすると、新聞報道等によれば、埼玉県の朝霞等にあるもの、それから神奈川県でも横浜等にあるもの、そういうものを座間に集約するんだというような報道が一部になされておりますが、さような事実はないということですか。
それから次に、埼玉県朝霞等にございますキャンプ朝霞の南地区でございますが、これが昭和四十八年六月二十日に百十六万一千平方メートル、申し上げておりますのは国有地の数量でございますが、これが返還になりました。それから、さらに、埼玉県の入間市ほかにございますジョンソン飛行場、これがこの六月二十九日に百六十三万三千平方メートル返還になったわけでございます。
さらに埼玉の朝霞等につきましては、毎日二十人、四十人ぐらいずつ労務者を呼びまして、ずつと古い昔のやみ米を買つて経済事犯に問われたとか、あるいは無燈火で罰金をとられたとかいうようなことを調べ上げて、そういうようなことが履歴書に書いてなかつたというようなことで、いきなり首を切つているというような、むちやな労務管理が行われているのであります。