2014-06-05 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
○藤田幸久君 その宋日昊大使ですが、日朝協議以降、いわゆる朝鮮総連問題は合意に含まれていると何回かおっしゃって、解決できなければ朝日関係を発展させる必要がないとおっしゃっておられますが、こういう合意が実際にあったんでしょうか。もしなかったとするならば、これは、そういうことを宋日昊大使がおっしゃっているということに対して是正を求めるべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
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2014-04-03 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
我々は、最近の朝鮮総連の建物に関する東京地方裁判所の不当な判決について強い憂慮を表明し、この問題が朝日関係の進展の中で必ず解決されなければならない問題であるということを明らかにした。
2011-11-14 第179回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
日本との関係で述べているのは、何よりも日本がかつて我が国と我が民族に及ぼした罪をきれいに清算することだ、日本が勇断を下して不幸な過去を清算し、我々に対する敵視政策をやめれば朝日関係も正常化するというふうにイタル・タス通信のインタビューに答えているということは承知しています。
2004-04-23 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
日本の民訴法の歴史が動いたというふうに、この私の資料の筆者の山田さん、これも山田さんですが、これは朝日関係の人です、この人が書いています。 この条項は大正十五年ですよ。八十年近くもたった古いものですね。これはもともと判この重要性というのを法的に補完した意味合いがあったと思うんです。
1999-12-14 第146回国会 衆議院 外務委員会 第5号
「同日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が「日本の不純勢力が拉致疑惑問題を再び持ち出すのは朝日関係改善を目指す動きに水をさすものだ」と批判した」。
1992-04-16 第123回国会 参議院 逓信委員会 第6号
したがって、資本金の話とか、あるいは理事者の数の問題としてどのくらい占めるかという問題とか、十分の一とか五分の一とかいろいろありますね、一応その枠内には入っているような感じはするんだけれども、しかし例えばマスコミというとらえ方をしますと、一つの会社に朝日関係の新聞であるとかテレビというのが二社入っている。
1989-03-22 第114回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
にもかかわらず、北朝鮮政府側は、外交部のスポークスマンが一月十一日に発表した声明の中で、「朝日関係改善のためには妨害の条件から除去すべき」だとして、現状のままでは「日本側と政府レベルで会うことはできない」、こういう厳しい態度を取り続けております。
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