2009-04-07 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
平成十五年度から十九年度まで五回ございますが、十五年度につきましては朝日監査法人でございました。当時の監査報酬は七千二百万円でございます。それから、平成十六年度につきましては中央青山監査法人でございまして、一億二千万円でございます。それから、十七年度につきましても同じく中央青山監査法人でございまして、一億七千四百二十一万円でございます。
平成十五年度から十九年度まで五回ございますが、十五年度につきましては朝日監査法人でございました。当時の監査報酬は七千二百万円でございます。それから、平成十六年度につきましては中央青山監査法人でございまして、一億二千万円でございます。それから、十七年度につきましても同じく中央青山監査法人でございまして、一億七千四百二十一万円でございます。
平成十五年度は朝日監査法人、現あずさ監査法人でございます。それから十六年度、十七年度は中央青山監査法人、それから十八年度、十九年度はあずさ監査法人が担当いたしました。
朝日監査法人はここから抜けていっているんです。そして、りそな銀行を債務超過と認定しなかった新日本監査法人については、金融庁が圧力を加えたという疑惑もこの国会で議論がされたんです。 それで、ことしの五月十七日の時点より皆さんは景気がよくなっていると言っているわけでしょう。景気はよくなっていると言っているわけです。景気がよくなって株も上がっているわけです。
○峰崎直樹君 その点、りそな銀行というのは、本当にこれは債務超過ではなかったのかというふうに私たち自身はこの間ずっとこの委員会等で、特に監査委員会、朝日監査法人が新日本監査法人とは違う、同時に監査をしていた監査法人がそういう認定をやはり一時期していたというふうに私たちはつかんでおりますので、どうもやはりその点、なかなか合点いかない点がありますが、先にちょっと進ましていきたいと思うんですが。
しかも、りそな銀行は、株主総会で正式に選任された朝日監査法人が認定したように、債務超過であった疑いが極めて濃厚です。それを物語るのが、金融庁幹部がりそな銀行を通じて新日本監査法人に粉飾決算をするよう圧力を掛けたのではないかという疑惑です。
ところが、もう四月の段階では、監査法人が、特に朝日監査法人は、債務超過だ、だから、意のままにできないんだったらもうやめるということでおりた。そして、新日本監査法人は、五月の初めに、自己資本は四％割れで、私たちはこれは早期是正措置の話になるんだと思いますけれども……（発言する者あり）そういうのはよく間違えるの。四％です、四〇％なんてあったらすごいことでありまして。
そうすると、またりそなの話に戻ってきますけれども、ところが、企業会計の世界において幾らまで積めるのかという議論が、実は朝日監査法人と新日本監査法人であれほど意見が違ったわけですから。
監督当局なわけですから、監査法人に対しても、別に国民に広く公開しろと言っているわけではないですから、二大監査法人が非常に一つの基準について異なる考え方を示したわけですから、片方の意見もよく聞いてみるというのは、大臣が予算委員会の席でおっしゃった、監督当局として利用可能な資料をすべて使ってちゃんと判断しているんだという趣旨のことをおっしゃったわけですから、私は、朝日監査法人の資料も利用可能な資料に入るのではないか
○国務大臣（竹中平蔵君） 朝日監査法人の資料についてお答えする前に、一点だけ。 先ほど、まあ、ばんそうこうを張っているだけでは駄目なんじゃないか、ばんそうこうを張っているだけでは本当に駄目なのだと思います。この点は、先ほども申し上げましたように、今回の予定利率の変更という問題だけですべてが解決するというふうには私も全く思っておりません。
だから、私は、早くこの問題を合理的な形で処理する必要があるということで、予算委員会でも申し上げましたけれども、この前、参考人の皆さん、監査法人の、新日本監査法人と朝日監査法人のトップが来ておられましたから、私の見解を申し上げて、どうかと意見を伺ったんですよ。多分、竹中大臣は忙しいからそういうものは読んでいらっしゃらないと思いますので──お読みになった、読んでいらっしゃらないと思いますがね。
お尋ねの、しかし朝日監査法人は途中まで見ていたのではないかと。その辺の詳細、どこまでごらんになったのかというのはいろいろな見方があるのかもしれませんが、いずれにしましても、決算の最終段階に立ち会ったわけではない。決算の最終段階に立ち会って正式の監査を行ったのは新日本監査法人であるというのが我々の認識でございます。
○国務大臣（竹中平蔵君） 櫻井委員が御質問になりまして、朝日監査法人、それと新日本監査法人の理事長がそれぞれ参考人として意見を述べられたのは私も承知をしております。 これは、ただ一方で、その朝日監査法人の岩本理事長は、債務超過であるかないかということについては、りそな銀行を監査しておりませんので答える立場にはありません。
もう一つ、債務超過なのではないかという御指摘、それについて、これまた参考人の招致の中で、朝日監査法人のトップがおっしゃったという御指摘でございますが、私の理解では、まず、朝日監査法人は、これは正式に契約を結んだ監査法人ではございません。そういうことを自分たちは言う立場にないということも、参考人の証言の中できちっとお話をしていらっしゃると思います。
朝日監査法人の岩本理事長は、十三日の参議院財政金融委員会で、我が党の議員の質問に答えて、りそな銀行が債務超過であるということを認めました。朝日監査法人は、りそな銀行の決算直前に監査法人からおりています。とはいえ、株主総会で選任された正式な監査人です。朝日監査法人の判断の方が正しかったんではないか。
○平野達男君 じゃ、そうすると、この新日本監査法人さんが今回の繰延税金資産の算定の年限を、五年を三年間に今縮めたわけですけれども、その判断をするときに、朝日監査法人さんが受嘱しなかったということは何にも影響していないと、こういう理解でよろしいですね。
今のお話を聞いていますと、朝日監査法人がいろいろ事前にやり取りして、結局受嘱をしなかったということなんですが、そのやり取りの中でかなり、私の今聞いた限りでは、具体的な中身に入ったやり取りをしていたような感じが、というふうに取りました。新日本監査法人の方でこれはりそなさんの監査を引き受けるときに、朝日監査法人が受嘱しなかったという事実は、これは知っていたと思うんですが、これはどうでしょうか。
○参考人（竹山健二君） これは、従来のあさひ銀行さんを私どもと朝日監査法人さんと共同で監査をしておりまして、その相手が、その会社が大和銀行さんとの合併いたしましたから、当然、一般的には、どちらかが選ばれるか、あるいは両方やると。基本的には朝日監査法人さんもそこに参加されるということで選ばれたと、こういうふうな事情でございます。
全く無関係の監査法人じゃないんですよ、これは一たんは株主総会で選出された監査人としての朝日監査法人の監査の意見なんですから。それを一方的に切り捨てるというのはおかしいんです。おかしいんです。 監査法人が、日本の監査法人が信頼性を失うということは大変なことでしょう、日本の企業すべてが国際的な信任を得られなくなるかもしれないというもとになるわけですから。
それから、もう一部報道されているところでもあるんですが、朝日監査法人の五月二十日夕刻からの法人内マネジャーミーティングというのがありまして、その「会議用メモ」が出てきているわけです。りそな銀行の担当者等が集まってマネジャーたちに説明をしているんですが、これは真実だとしか思えないですね。平田さんの事故、自殺の件も書かれておりますし、かなり詳しい内容になっています。
○岩本参考人 朝日監査法人の岩本でございます。 私ども朝日監査法人は、りそな銀行の、三月一日からスタートした銀行でございますが、株主総会で新日本監査法人と追加選任されて、共同監査人という株主総会の決議がございましたけれども、受嘱に当たって検討して、最終的に会計監査の職務についておりません。
今回の新日本と朝日監査法人の両方の違いというのは、基本的には、これは直接聞いてみないといけませんけれども、新日本はいわば四番目のものを使って、五年ということを使い、それから五番目は、「過去連続して重要な税務上の欠損金を計上している会社等」ということで、「過去（おおむね三年以上）連続して重要な税務上の欠損金を計上している会社で、かつ、当期も重要な税務上の欠損金の計上が見込まれる会社の場合には、通常、将来
委員の御指摘は、もう一つは、朝日監査法人と称するこの２の紙がございます。これは報道等々で私は承知をしておりますが、ちょっとこの紙そのものについて、私たちはこれまた確認ができません。 若干不思議に思うのは、これは契約しているところではない、これはもう御確認いただいているんだと思うんですが、この辺は、想像の域を出ないがというふうに上田委員も前置きをつけられました。
○上田（清）委員 新日本監査法人の監査を認められて、一方では朝日監査法人は、近い将来というか極めて短期間のうちに当該状況の解消が見込まれない会社に当たるという判断をして、この三年の繰り延べ税金効果を認めないという形で、事実上の債務超過だという判断をして、監査をおりているわけですね。
金融に関する件の調査のため、来る十一日水曜日、参考人として株式会社りそな銀行前頭取勝田泰久君、新日本監査法人理事長竹山健二君、朝日監査法人理事長岩本繁君、全国銀行協会会長三木繁光君、株式会社整理回収機構代表取締役社長鬼追明夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今のお答えだと、五月七日の段階では、朝日監査法人が四月二十二日の本部審査会で繰り延べ税金資産を全額否認する旨決定したというのはお聞きになっていないというふうに伺っていいですか。
では、続いて、その結果、つまり繰り延べ税金資産を全額否認するというふうに決定したことに伴って、四月三十日に朝日監査法人が、りそな銀行の監査の委嘱を受けること、受嘱の辞退を正式に「りそな」に伝えたというふうに、朝日監査法人がもう最近では公開的に、ペーパーに書いたものが外へ出たりもしておるようでありますし、そのことを積極的に朝日監査法人は訴えておるようでありますが、その事実はいかがですか。
さて、竹中大臣、先ほどの朝日監査法人の話にちょっと戻らせていただきますけれども、再三、大臣は、現時点で利用可能な資料を使って、債務超過ではない、あるいは野党がいろいろ御質問させていただいている状況ではないということを確認していると、今回の決算について。昨日も衆議院で言っておられました。さっきもおっしゃられました。
今私の手元に、先週、朝日監査法人さんの中で行われた、とある会合の席で非常に責任ある立場の方が御発言なされた記録がございます。一部だけ読みます、私が大変問題だなと思っている。これ書き起こしらしいですから。 大和銀行、大和ホールディングスと新日本監査法人とが握っており、朝日監査法人側にはなかなか決算の数字が出てこなかった。握っておりというのは、これはそういう言葉をその方が使われたそうであります。
○大塚耕平君 昨日も、たしか菅代表との質疑だったような気がしますが、あるいは海江田先生でしたでしょうか、朝日監査法人さんは監査契約を結んでいない、あるいは大臣の御表現で正式な監査人ではないというようなお言葉があったような気がしますが、私の知り得る限りでは、去年の九月の大和銀行とあさひ銀行の株主総会で、合併後も両社がそれぞれ、埼玉りそな、りそな、それ以外の銀行と幾つかの形で監査契約を結ぶということで総会
一つは、朝日監査法人の対応なんですが、私も、実は参考人で、先日ちょっと三名の参考人の方に対して、朝日監査法人は、社会的公正という観点から考えたら、やはりこれはもう三年分も認められないと、繰延税金資産はもうゼロだと、こういう判断をされたやにこの資料等で伺っているわけですけれども、であるならば、そのことをずっと主張し続けなきゃいけない。
我々は国会の場でも、これは委員長にお願いしたいんですが、りそなの、りそなホールディングの元頭取ですか、会長さんですか、勝田さん、それから新日本監査法人の代表者、それから朝日監査法人の代表者、この三名の方を是非当委員会で、この間の経緯についてやはりきちんと明確にする必要があるだろうというふうに思いますので、その証人を、証人じゃないですね、参考人として招致をしていただきたいと思います。
○大塚耕平君 ということは、正式に判を押したといいますか、問題ないと、問題ないといいますか、今の財務内容について承認した立場ですから、先ほどの予算委員会でも申し上げましたように、朝日監査法人が四月の段階で何がしか出していたレポートと突き合わせて、事実は一つしかないわけですから、そう言うと多分新日本の方が事実だということになってしまうんでしょうけれども、しかしそこを是非大臣の良心に従ってきちっとした結論
○上田（清）委員 先ほどから、債務超過ではなかったかということで議論がありましたけれども、朝日監査法人では、繰り延べ税金資産を算入しなければ債務超過になる場合、そもそも繰り延べ税金資産の計上をしないということでゼロ回答をしているわけなんですね。
ただ、今委員言われた中で、朝日監査法人の話がやはり出てまいりましたが、朝日監査法人は、もとの大和とあさひが合併する前のあさひの方の監査をこの二月まで担当していた監査法人で、りそなとは契約をしていない監査法人でございます。そこの御意見、どのような、正式なものかはともかくとして、それについて特にコメントする立場にはないと思っております。
聞くところによれば、朝日監査法人はそういう状況を把握した段階で、繰り延べ税金資産を資本に繰り入れることはできない、公認会計士協会から出ている指針の解釈からしてできない。そうすると、これは二％ではありません、破綻です。 そこで、結果的には、やめろと言われたのかやめると言ったのか知りませんが、朝日監査法人は監査からおりて、新日本だけが残ったわけであります。
八田参考人の意見は分かりましたが、もう一つ実はりそなで、朝日監査法人というのが四月の三十日に、これを監査法人から辞退されたんです。これは八田参考人、監査という観点からはどのように判断、評価をされますでしょうか。
○峰崎直樹君 八田参考人に重ねてお聞きしますが、先ほど来強調されておられた公共の利益といいますか、パブリックインタレストですね、その観点に立てば、その朝日監査法人は、この中途段階で、例えば繰延税金資産がもう三年間赤字だと、これはもうとても認められないと、ゼロだと、事実上これは債務超過だと私は思いますが、その実態になったときに、それを、公共の利益という観点であれば、これは監査人から降りるんではなくて、
○国務大臣（竹中平蔵君） まず、朝日監査法人の話が出ましたが、朝日監査法人は多分りそなと契約している関係ではないと思いますが、これも不確かです。特に、そこがゼロと言ったか言わないかとかそういうこと、私は一切存じ上げません。それと、新日本が三年と言った云々に関しても、そういう三年とかという数字は私は聞いておりません。 税効果会計の見方についていろんな議論がなされているということを五月七日に聞いた。
つまり、朝日監査法人とそれから新日本監査法人と。四月二十五日の時点で、この監査法人のうち朝日監査法人は、実はどうやら監査の方針をめぐって激突して、両監査法人が。降ろしてくれということで降りちゃったらしいんですよね。この経緯は報告があり、しかもそれは、私はなぜ降りたのかということはいまだに納得ができないんですが、それは大臣には報告が来ていたんでしょうか。
これは金融庁にも確認しましたら、住専問題が過去ございましたけれども、そのときに粉飾決算を見逃したんではないかということで朝日監査法人が裁判を今やっている最中でございますけれども、その朝日監査法人が和解金を払ったということでありまして、朝日監査法人によると、和解金を払ったのは法的責任を認めるものではないんだと。
例えば、私の手持ち資料がちょっと古いのでもう退任されているかもしれませんが、中央監査法人においては元国税庁の長官の田辺さん、朝日監査法人においては冨尾さん、そして太田昭和監査法人においては矢沢さん、センチュリーにおいては、これは特別顧問ですけれども、小幡さんというのですか、青山監査法人においては伊豫田さんが会長を務められ、実はトーマツというところにおいては、トーマツの創業者富田さんが日経ビジネス一九九八年四月二十日号