2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
これ通告していないんですけれども、今朝の朝日新聞朝刊ですけれども、東京都の感染状況がステージ４なら五輪開催は困難という意見で政府分科会のメンバーの意見がほぼ一致していると、こういう報道がありますけれども、これは事実なんでしょうか。
これ通告していないんですけれども、今朝の朝日新聞朝刊ですけれども、東京都の感染状況がステージ４なら五輪開催は困難という意見で政府分科会のメンバーの意見がほぼ一致していると、こういう報道がありますけれども、これは事実なんでしょうか。
今委員から御指摘がありました六月二十三日火曜日の朝日新聞朝刊に、中小企業庁の担当職員が野党のヒアリングの場で間違った説明を行った、また、当該職員が六月二十二日に異動したとの内容の記事が掲載をされており、あたかも野党のヒアリングの場での間違った説明とその説明をした職員の異動が関連しているかのような印象を受ける記事内容でありました。
一月二十三日の朝日新聞朝刊で、三木内閣総理大臣が一九五六年日ソ共同宣言に至るときの資料を明治大学に寄贈して、その資料の中から日本側の姿勢というものが浮かび上がっておられますけれども、これは御存じでしょうか。
最初に、四月十八日の朝日新聞朝刊がスクープでこういう記事を出しました。「原発に特定技能外国人 東電、福島廃炉に受け入れ」と。この報道を受けて、夕刊各紙が同じような報道を行いました。あるいは、翌朝にも同じような報道を行いました。
三月二十三日付の朝日新聞朝刊にこんなふうに書いてありました。
○長尾（秀）委員 去年の十二月三十日の朝日新聞朝刊では、ふるさと納税で六割の自治体の財政が悪化したという記事が載っておりました。一部の自治体にふるさと納税が集中して、多くの自治体で収支が悪化したということだと思います。 総務省として、ふるさと納税が自治体の財政にどのような影響を与えているのか、調査、把握をしておられますでしょうか。また、このような記事の指摘についてのお考えをお聞きいたします。
きょう、まず最初は、きょう朝に朝日新聞朝刊でございました野村不動産の記事についてお伺いをさせていただきたいと思います。 きょうの朝の記事でございますけれども、労基署が、過労死前に野村不動産の調査で違法裁量労働が見抜けなかったという記事が出ております。「関係者によると、新宿労基署は一二年に違法な長時間労働などの疑いがあるとして同社の東京本社を調査。」
資料の三、朝日新聞朝刊の「声」のコーナーにあった保育園長からの現場の声。青森の方、五十七歳ですね。 保育士の国の配置基準が一九四八年から七十年も変わっていないという記事、読みました。今七十歳の方が子供の頃と、基準が同じということです。社会が七十年で大きな変化をしてきたのに、配置基準が変わっていない現実。とてもやるせない気持ちです。 この国は本当に子供たちのことを考えているのでしょうか。
その上で、三月二日、朝日新聞朝刊で、森友学園への国有地売却にまつわる決裁文書に書きかえがあった旨が報道され、当委員会でも多数の疑義が呈され、国会日程の都合もあり、夜半近くまでの審議もこれまで行われてまいりました。しかしながら、財務省は、地検による捜査を理由とし当該決裁文書の提出を渋り、また、朝日新聞の指摘についても否定も肯定もしない曖昧な答弁を重ねました。
去る二月二十六日の朝日新聞朝刊の一面に、「公的マネーが大株主 九百八十社 東証一部 時価総額の八％運用」、こういう記事が出ております。かねてから、日銀とそれからＧＰＩＦが席巻する我が国の株式市場を官製相場と評す向きもありましたけれども、改めてその状況を数字で示したもので、大変興味深いものだと受けとめております。
質問に入ります前に、ちょっと通告のない質問をさせていただきたいと思いますが、けさの朝日新聞朝刊に大きく載っておりましたので、恐らく大臣のお耳にも届いておりますので、大臣からのコメントをいただきたいと思います。
その辺で、改めて基本的考え方を参考人にお聞きしたいんですが、今日の朝日新聞朝刊で、南スーダンＰＫＯの、今戦闘行為かどうかという話の中の記事で、そこには触れませんけれども、ここに、憲法九条の下で自衛隊の海外活動を広げることの難しさがあると書いております。これはこのとおりなんですね。
これは松木委員もお尋ねしているようでございますが、例えば、ことし一月二十八日の朝日新聞朝刊に、青柳社長のコメントといたしまして、「「いくらでも（赤字路線に）お金をかけられるわけではない。地元と議論していく必要がある」と、廃止の可能性を示唆している。」というふうな記事が出ております。 この記事について、改めてコメントをいただけますでしょうか。青柳参考人にお願いします。
何を通告させていただいたかといいますと、六月三日付けの朝日新聞朝刊に、今検討中の成長戦略の中に複数の社外取締役選任義務付け、これを書き込むと、明記するというふうな記事がございました。今、政府の中で成長戦略、そのような方向で議論されているのでしょうか。
けさの朝日新聞朝刊、直近の世論調査だと思いますが、この問題について、依然として賛成派と反対派が拮抗しております。これは恐らく、十八歳への引き下げが国民的な議論への広がりに、当審査会では盛り上がっていますけれども、国民的な広がりになり得ない理由の一つは、成人は二十である、二十が大人であるという観念、民法上の成人年齢等々の概念を持っておられるんだろうと思います。
早速質問に入りたいと思いますが、今日、本題であります教科書無償措置法改正案に関する質疑を行う前にちょっと一つ取り上げさせていただきたいと思いますが、今お手元に資料を配っていただいておりますが、大臣、もう既に御覧になっていると思いますけれども、四月四日の朝日新聞朝刊で、「就学援助 縮小続出」という記事が出されました。 これ、大臣、約束が違うんじゃないでしょうか。
○麻生国務大臣 これは配付された資料か存じませんけれども、朝日新聞朝刊の九面、この資料。やばい顔してるね。これは安倍さんの方がはるかに上品な顔に見えますな。
ところで、昨日の朝日新聞朝刊にはこんな記事が出ていました。政府、地方銀行、中小企業の三者の利害が一致し、不良債権を表面化させないために問題のある中小企業を延命しているというものです。自民党が地方の金融機関に中小企業を延命するように圧力を掛けたというのは本当なんでしょうか。
内部告発は、十一月二十七日の朝日新聞朝刊に身辺調査の記事が掲載され、その件について情報を提供いたしますとありました。十一月二十七日の朝日新聞朝刊には、秘密を扱う国家公務員六万四千人、同意なく身辺調査、配偶者も調査か、このような見出しが立っておりました。 私たちが内部告発で手に入れましたのは、身上明細書という書類であります。