2016-01-08 第190回国会 衆議院 予算委員会 第2号
財政制度審議会の委員も務めておられる土居丈朗先生、税制を政権維持のおもちゃにしてはならない、こういうふうにおっしゃっておられますよ。
財政制度審議会の委員も務めておられる土居丈朗先生、税制を政権維持のおもちゃにしてはならない、こういうふうにおっしゃっておられますよ。
参考人の神野先生の御意見について、同じく本調査会参考人の国立社会保障・人口問題研究所所長の森田朗先生は、国の現金給付と地方のサービスという神野先生のお考えには私自身も賛成でございますが、ただし、問題になりますのは、国も地方もそうですけど、それをどういう財源でもって手当てをするかということだと思います、それが非常に限られているというのが今日の問題ですとお答えになられました。
例えば、東京造形大学で国際人権法の専門である前田朗先生などは、ヨーロッパ基準からいえば、先ほど私が紹介したような内容の発言、言動というものは、やはり前田先生の評価だと人道に対する罪に当たるんだと、ヨーロッパ基準でいえば。
前回の御議論において、一院制の導入を会派として御主張されていたのはみんなの党の柿沢未途先生であり、一院制を前提に憲法改正を目指すべきと明確に述べておられたのが国民新党の平山泰朗先生でいらっしゃいました。これに対して、民主党の鷲尾英一郎先生、自由民主党の柴山昌彦先生、公明党の大口善徳先生、生活の木村たけつか先生、そして社民党の照屋寛徳先生らはいずれも現行の二院制維持のお立場でございました。
参考人の意見陳述におきましても、大東文化大学の井口秀作先生や京都大学の大石真先生のように、直接民主制の導入自体は、憲法前文の「代表者を通じて行動し、」という文言と必ずしも矛盾するものではないとか、民主主義にとっては、人を選ぶことも重要だが、それ以外に、我々のことは我々で決めるという要素を取り入れることも重要であるとする積極的な御意見もあった一方で、東京大学の森田朗先生のように、国民の要望を的確に酌み
地方債の一部届け出制への移行について、市場公募債等の民間資金による調達について交付税措置が残ることが、政府資金と民間等の資金の金利体系をゆがめてしまうという指摘を、財政学者の慶応大学の土居丈朗先生がおっしゃっています。
このような状況の下、ここに各会派の御賛同を得て、本スポーツ基本法案を提出できる運びとなりましたのは、超党派のスポーツ議員連盟において長く議論を重ねてこられた方々や民間のアドバイザリーボードの皆さん、多くのスポーツ関係者の皆さん、法案の提出者及び賛成者に名前を連ねていただいた諸先生方、そして、参議院の取りまとめに奔走いただきました橋本聖子先生、谷亮子先生、松下新平先生、友近聡朗先生、前議員の山下栄一先生
このような状況のもと、ここに各会派の御賛同を得て、本スポーツ基本法案を提出できる運びとなりましたのは、超党派のスポーツ議員連盟において長く議論を重ねてこられた方々や民間のアドバイザリーボードの皆さん、多くのスポーツ関係者の皆さん、法案の提出者及び賛成者に名前を連ねていただいた諸先生方、そして、参議院の取りまとめに奔走いただいた橋本聖子先生、谷亮子先生、松下新平先生、友近聡朗先生、前議員の山下栄一先生
今回、私が今日、少子高齢調査会で発言できると伺いまして、真っ先に介護関係の専門家の書籍を集めて、そして目に留まったのが安藤高朗先生の御本なんですが、安藤高朗医師は大変独特な視点を持っていらして興味を持ちました。 安藤高朗先生は、介護される方の気持ちになってみようと実際に御自身でおむつをはいてみて、下剤を飲んでその実況を御本の中で述べておられます。
ただいま御指摘のありました、昨年、たしか土居丈朗先生だったでしょうか、参考人として出されました。私ども聞いておりまして、やはり金融商品取引法による企業の情報の開示ということでかなりの程度進んでおりますので、このことによって企業行動にそれほど私は大きな影響が出るというふうには思っておりません。 そして、先ほど、所得と法人の番付が廃止をされたと。少なくとも私は個人については理解をいたします。
２プラス２であるとか六か国協議であるとか、いわゆる、言葉が適正ではないかもしれませんが、日の当たるというか、目立つポジションと違いまして経済外交の交渉役というのは極めて地味ですけれども、とても重要なポジションで、正に私はここにものづくり立国日本の将来の可能性と未来があると実は思っておりまして、私の尊敬する政治家に旧民社党の渡辺朗先生という政治家がいるんですが、朗先生が他界する前に私にこんな言葉を下さいました
私、新聞記者時代、朗先生に御取材をしていたこともありまして、感慨深いものがあるわけでございます。 今の御指摘の点は、安全保障の問題でありますから、これは譲れない一線があるというふうに思っております。
○中馬政務次官 予知の問題についてお答えしますが、まずその前に、渡辺朗先生にも私は大変御指導をいただいた次第でございまして、こうして周先生、引き続き御活躍のほど、敬意を表する次第でございます。 また、先ほどありました二〇〇〇年問題についてちょっと運輸省の方の立場だけを御報告申し上げておきます。 運輸省の方としましても、管轄しております政府関係のコンピューターすべてチェックいたしました。
具体的な措置はまだ決まっておりませんけれども、渡辺朗先生の御指摘に、また国民の皆さん方に安心をしてもらうためにどうしたらいいかということをよく踏まえた形でつくらせていただきたいというふうに思っております。
○額賀内閣官房副長官 渡辺朗先生の御質問にお答えをさせていただきますけれども……（発言する者あり）周先生。なぜ朗先生というお名前が出てきたかと申しますと、私は、新聞記者時代に初めての赴任地が静岡県でございまして、あのヘドロ公害とかさまざまな問題を取材しておりました。
○佐藤国務大臣 大変長い環境問題の歴史もお話しでありましたが、当時、渡辺委員のお父上、渡辺朗先生、大変自然を愛されて環境問題も御熱心だったと私自身記憶しております。 今、いろいろな見地から御心配をいただきましたが、まず結論から申しますと、今回の環境のアセス法、これの成立は橋本総理の強いリーダーシップのもとに必ず実現するということをまず申し上げます。
四つの緊急対策、五つの基本対策についてそこには出しておられますが、先ほども渡辺朗先生からお話かありましたが、この緊急対策について、私はちょっと新聞で読んでおりましただけですから、詳しく問題点を御説明いただきたいと思うのです。
○寺前委員 いま渡辺朗先生から、日豪友好協力基本条約について、軍事的に非常に懸念をされる御質問をしておられました。私も念のために二、三聞いてみたいと思うのですが、この基本条約の前文でしょうか、こう書いてあります。「両国間の関係を、長期的な展望に立って衡平なかつ相互に有利な基礎の上に強化し及び多様化することが重要であることを確信し、」その次です。
○中川（嘉）委員 国際農業開発基金創設に対する会議参加国の態度はどういうものであったかという問題ですけれども、先ほどの渡辺朗先生からの御質問にも関連するかと思いますが、ソ連はこの基金創設に反対をしたのかどうか、またこの基金の加盟国となる見通しがあるかどうか、この辺はいかがでしょうか。