2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
同提言において、今後の海岸保全の在り方として、まず、海面水位の上昇は、気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定における目標を踏まえ、ＲＣＰ二・六を前提とすること、そして、海岸保全施設の整備、更新に当たっては、その時点における朔望平均満潮位に、施設の耐用年数の間に予測される平均海面水位の上昇量を加味するといった方向性が示されています。
同提言において、今後の海岸保全の在り方として、まず、海面水位の上昇は、気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定における目標を踏まえ、ＲＣＰ二・六を前提とすること、そして、海岸保全施設の整備、更新に当たっては、その時点における朔望平均満潮位に、施設の耐用年数の間に予測される平均海面水位の上昇量を加味するといった方向性が示されています。
今先生がＩＰＣＣの予測した数字を申されましたが、仮に一メートル海面の上昇があったと仮定いたしますと、全国の朔望平均満潮位以下のいわゆるゼロメートル地帯の面積は現況の千二百平方キロメートルが二千九百平方キロメートルとなりまして、およそ二・五倍ぐらいに拡大するということを予測いたしております。
○政府委員（近藤徹君） 全国の朔望平均満潮位以下の面積は現況で千二百平方キロメートル、仮に海面が一メートル上昇いたしますと二千九百平方キロメートルとなると予想されます。この場合、一級河川の直轄管理区間では現在三百九十キロメートル区間で高潮対策を実施しているわけでございますが、その距離が六百八十キロメーターと、およそ一・八倍となります。