2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
ＮＨＫは、取引行為を行う外部業者等の接触につきましては、ＮＨＫ倫理・行動憲章や服務準則などの規定を踏まえて、公共放送への信頼を損なうことがないように対応いたしております。 また、ＮＨＫの職員につきましては、社会的常識から不適切ではない場合を除き、もてなしを受けることを認めないなど、具体的禁止事項を示したガイドラインを設け、徹底しております。
ＮＨＫは、取引行為を行う外部業者等の接触につきましては、ＮＨＫ倫理・行動憲章や服務準則などの規定を踏まえて、公共放送への信頼を損なうことがないように対応いたしております。 また、ＮＨＫの職員につきましては、社会的常識から不適切ではない場合を除き、もてなしを受けることを認めないなど、具体的禁止事項を示したガイドラインを設け、徹底しております。
それから、契約に関する事案が二件、経営委員の服務準則などでございます。 それから、審議検討中の事案、十三件でございまして、放送法の改正、ポスト二〇二〇、二〇一九年度経営委員会日程案などでございます。 次に、他の団体等に関する事案として三件でございまして、日本郵政関連でございました。 先ほどはお答えできず、申しわけございませんでした。
あるいは、服務規定、役員の服務準則のところに例示として定款遵守とか忠実義務を書いたらどうかなんという提案もさせていただいたことがあるんですね。今そういう議論が、三、四年たって、与党の方あるいは政府の方でもされていると伺っていますが、最後、大臣、このガバナンスについてどう改革していくか。
しかしながら、経営委員である以上、ソーシャルメディアの利用についても委員各自の服務準則の遵守と一定の節度が求められるというふうに考えております。
しかしながら、経営委員である以上、ソーシャルメディアの利用についても、委員各自の服務準則の遵守と一定の節度が求められるというふうに考えております。
基本的には、経営委員の職務以外の場において、自らの思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられないと認識しておりますが、経営委員会としては、このような事態を受けて、二月の経営委員会で服務準則を改めて確認をしました。また、経営委員一人一人が服務準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを出席委員全員で申し合わせました。
ＮＨＫ会長の服務準則や経営委員会委員の服務準則には、日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならないと明記をしてあるはずでございます。公共放送の中立性と信頼を損ねたのではないかと思いますけれども、総理、ＮＨＫを統制しようとされているんですか。その辺りのところをしっかりお答えいただきたいと思います。
二月二十一日の衆議院総務委員会において経営委員長は、「私どもは、二月の十二日の経営委員会で、今後は服務準則を遵守し、一定の節度を持って行動するという申し合わせをしました。それ以降については、各委員が遵守すべく行動をとっていただいているというふうに思っております。」と答弁されていますが、今もそう思われているでしょうか。
その後においては、総理の答弁は、経営委員が服務準則にのっとり、公共放送の社会的な使命を踏まえてしっかりやってほしい、こういうふうな答弁に変わっていらっしゃいます。 しかし、この二月十二日の経営委員会で、そういった、経営委員会として一定の節度を持ってやっていきましょうということを決められたそのやさきに、百田委員は、ツイッターでこういうことを書かれていらっしゃいます。
○浜田参考人 委員御指摘のように、私どもは、二月の十二日の経営委員会で、今後は服務準則を遵守し、一定の節度を持って行動するという申し合わせをしました。それ以降については、各委員が遵守すべく行動をとっていただいているというふうに思っております。
○塩川委員 私は、放送法の五十五条、会長罷免条項及び六十二条に基づく役員の服務準則、その役員の服務準則の第五条に、「会長、副会長および理事は、日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならない。」とあります。ですから、今回の一連の問題というのはこの条項に相当する、籾井氏がＮＨＫ会長の任に当たるものではないということを思いますが、改めてお尋ねします。
しかし、公共放送であるＮＨＫにとって重要な使命である不偏不党、公平公正について厳しい御批判があることも承知しており、二月十二日の経営委員会で、経営委員一人一人が、服務準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを改めて申し合わせました。 経営委員長としましては、申し合わせの趣旨が徹底されるよう努力してまいります。
ツイッターやブログの私的な利用につきましては、たとえ私的な利用でも、こうした疑念が持たれないように、就業規則、服務準則、情報管理規程など、ＮＨＫのルールを遵守しなければならないとする指針をつくり、全職員に周知しております。
資料六は、松本会長が就任されるときに、その就任の手続過程に当たって残念な出来事があったのではないかということで、線を引かせていただいています、上から五行目でございますけれども、経営委員会委員の服務に関する準則、先ほど御紹介した服務準則です、服務準則に経営委員会が違反していないのかどうかについて監査委員会として監査をされているわけでございます。 私は、上田監査委員に要求します。
委員個々人が自律的に服務準則を自覚していただけるものと考えております。この服務準則に関する判断につきましては、経営委員会が自律的に合議によって行うものと認識をしております。
○参考人（浜田健一郎君） 経営委員として職務以外の場において自らの思想信条に基づいて行動されること自体は妨げられるものではないというふうに認識をしておりますけれども、しかし一方で、公共放送であるＮＨＫにとって、不偏不党、公平公正について厳しい意見があることも承知しており、二月の十二日、経営委員会で服務準則を改めて確認し、意見交換を行った上で、経営委員一人一人が服務準則にのっとり公共放送の使命と社会的責任
今、服務準則のお話が出ました。きょう、私も資料を提示させていただいておりますが、経営委員会委員の服務に関する準則、一枚目の一番下、「信用失墜行為の禁止」、第五条「経営委員会委員は、日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならない。」
このような状況も鑑み、昨日の経営委員会で、経営委員の一人一人が、服務準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを改めて申し合わせたところであります。
昨日、経営委員会において、改めてこの服務準則を確認いたしました。
これは、放送法に基づいて服務準則を定めなさいということが規定されて、それに基づいて、経営委員会の方で、ＮＨＫの方で定めているということだと思います。 その第二条におきまして、「経営委員会委員は、放送が公正、不偏不党な立場に立って国民文化の向上と健全な民主主義の発達に資するとともに、国民に最大の効用と福祉とをもたらすべき使命を負うものであることを自覚して、誠実にその職責を果たさなければならない。」
○奥野（総）委員 経営委員長の方から、これは服務準則の解釈であります、どこまでが認められるのかということをちょっと伺いたいと思います。
このＮＨＫ会長の選考過程の中で、安田委員長職務代行が、服務準則に違反するようなことがあったと言われたことに、多くの自民党の国会議員から意見が出たところであります。 服務準則は第五条で、「経営委員会委員は、日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならない。」と信用失墜行為の禁止をうたい、第六条では、「職務上知ることのできた機密（個人情報を含む）を漏らしてはならない。」
これは、私がもう退職した後でございますけれども、外部のコンプライアンス専門官をお招きして、しっかりとした服務準則を定めたというふうに聞いていまして、私自身もホームページでそれは読みました。仮に私が選任された場合には、その服務準則に従ってすべて運用するというふうに理解をしております。 以上でございます。
第二は、政策・業務運営における透明性ということでございますが、公正な職務の執行という点では服務準則や日本銀行員の心得を制定いたしました。その遵守を確保するために規律委員会というものを設けますとともに、接待をめぐる先ほど御指摘の事件等、苦い経験を踏まえて、コンプライアンス委員会というものを設置いたしまして、法令遵守の観点から業務運営体制全般を見直していく作業を行っております。
今回の内部調査に基づく処分、実はそれ以前、事件が問題になる前から、新日銀法発足に備えまして、服務準則を設置し、かつ「日本銀行員の心得」というものも作成して、一種のルールをつくろうとして、でき上がった前後にこういう処分者を出すようなことになったのですけれども、その服務準則と心得を厳重に運用してまいるということが一つであります。
委員御指摘の天下りの問題ですけれども、既に服務準則等でルールは設けられましたけれども、ただ単にルールに従うということだけではなく、そこに良識と常識を働かせてこれからも判断していくべきだと思います。
再就職云々について服務準則も決められたようでございます。その辺、まずきちっと守っていただきたいということでございますけれども、この辺の服務準則も、自粛の対象に、政府系金融機関とか生損保会社あるいは業界団体、こういうものが含まれていない、あるいは、考査担当が考査を担当した銀行以外なら再就職可能だ、こういうようなことも聞いております。
そうした観点を踏まえまして、日本銀行では先般、服務準則と「日本銀行員の心得」というのを定めましてその徹底を図りますとともに、今般、藤原副総裁を委員長といたしまして、外部の専門家にも入っていただきまして、法令遵守の観点から業務執行体制のあり方を全面的に議論する委員会、これをコンプライアンス委員会と称しておりますが、そういう委員会の設置を決めました。
さらに、組織の問題として、松下前総裁のもとで策定しております服務準則と「日本銀行員の心得」というコードをつくりまして、その徹底を図りますとともに、組織運営面から体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 私の年来の持論は、中央銀行というものは一国の経済の良心であるべきであります。
この服務準則それから「日本銀行員の心得」と申しますのは、先ほども申し上げましたように、新しい日本銀行法、先生御指摘のあった三十二条で決められて、そういうものをつくりなさいということになっていることを受けて検討してまいったものでございます。それで、もうかなり前から準備をしておりまして検討に入っておりますので、今回の事件があったから急にこういうものを決めたとか、そういうことではございません。
そのためには職務の公正性を確保するということが強く求められるということでございまして、そういうことを前提に、そういう職務の公正性を確保するためにはいかなる内部規律が必要なのかという観点から、このたびの服務準則それから「日本銀行員の心得」というものを制定させていただいたわけでございます。