1985-03-28 第102回国会 参議院 逓信委員会 第7号
そうなってくると、大型連休をしくときに服務体制はどういう格好にするのか、あるいは時間短縮をやっていくのにはどういう形でやっていくのかということになると、それは減る方ばっかり強調したっていけないんですよ。だから、そういう意味からいきますと、少し何となく、人を減らす、経費を節減すると言えばＮＨＫの評判がよくなるみたいな発想は、正直言って僕はやめてもらいたいと思うんです。
そうなってくると、大型連休をしくときに服務体制はどういう格好にするのか、あるいは時間短縮をやっていくのにはどういう形でやっていくのかということになると、それは減る方ばっかり強調したっていけないんですよ。だから、そういう意味からいきますと、少し何となく、人を減らす、経費を節減すると言えばＮＨＫの評判がよくなるみたいな発想は、正直言って僕はやめてもらいたいと思うんです。
なるほど審査の面で厳しくすることによってそういう面をできるだけ防止していくということも一つの方法でございますけれども、それだけが万能というわけではございませんので、やはり官庁服務体制を厳格にしていただく。
これは先生いまおっしゃいましたように、自衛官は常時服務体制にある、有事即応体制にある、そのために常時勤務をしなければならないという体制にございます。これは自衛隊法にも定められておるところでございます。そこで、勤務時間の問題をおっしゃいましたけれども、部隊等に勤務する自衛官につきましては、勤務時間という概念ではなくて課業時間、日課というものを定めております。これは訓令によって定められております。
これに対処しますのにやはり服務体制を変える、しかしながら、そういう異常なものに対しては、その地域社会においてそういう臨時雇が雇用できますような場合においては、そういうものを雇用することも考えております。
しかし、これはいわゆる服務体制その他も関係がございますけれども、一応〇・一八でいいかどうかということは、今後検討の上、改めるべきものがあれば改めていきたいと考えております。
審議会を重視するのならば、かりに文部省に所属する職員であっても、実際の仕事は審議会の議によって、その意向によって働けるような職員の服務体制を作っておけば、これは第七条なんというものがなくたって、第八条でどんどん持っていって、審議会の運用の中で、事前に調査官において一応目を通してそのことを審議会に報告すればよろしい、そして審議会委員の判定に待てばよろしい、第七条があるために、審議会の判定はあるが、それはきわめて
やはり何と申しましても、その衝に当りまする公務員の順法精神あるいは服務体制と申しますか、綱紀の粛制というものが肝要でございまして、それがまず第一ではないかと考えます。
そのことのために、一方における人事院規則から出て来る職階制というものが、日本の行政府における従来の服務体制と余りにも懸け離れた点から出発して、いわゆるその現象としては頭打ちの現象で悩んでおりますようなそういう関係が出ている。
又服務も、学校の先生が朝から晩まで出て來るということでなく、自分の家で研究しておるという服務体制の必要な先生もあろうと思います。裁判所職員、檢察官につきましても、可なり御質問も應じてお答えいたしました如く、可なり裁判官に近い制度を採用しなければならんじやないかと考えております以下そういうようなものをここに寄せて書いて行きたいと思います。これは実態事項は法律で立てるべきものと考えております。