2016-05-24 第190回国会 参議院 法務委員会 第15号
このような認識の下、法務省では、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会等を通じてその活動領域の拡大を図る方策を検討するとともに、試行的な取組を行ってまいりました。昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきましても、こうした取組を継続することが必要とされたところでございます。
このような認識の下、法務省では、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会等を通じてその活動領域の拡大を図る方策を検討するとともに、試行的な取組を行ってまいりました。昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきましても、こうした取組を継続することが必要とされたところでございます。
政府としては、昨年一月のアルジェリア邦人テロ事件の後、政府検証委員会や有識者懇談会等の提言を踏まえまして、海外安全対策のために、危機管理・即応体制の強化、官民協力の抜本的強化、そして情報収集・発信の強化の三つを柱として施策を積極的に進めてまいりました。
今回の有識者懇談会等を踏まえまして、五月三十日には官房長官が、三十一日には岸田外務大臣が、今後の検討の方向性について述べさせていただきました。その双方において、官民ネットワークの強化、特に、これからは双方向の情報交換が必要である、現地のことはやはり現地にいらっしゃる民間がよく御存じだろうということ、それから、そういった集めた情報をどうやって皆さんに共有するか。
せめて、これはもう皆さんもおっしゃっておるけれども、法改正のための国民的な議論、国会等の公の検討会あるいは最高裁の有識者懇談会等が、三年後の見直し、それを行うために貴重な経験者である裁判員から意見を聞きたい、こういうときには部分的に守秘義務を解除したっていいではないかと、そういうことを本当に私は強く思います。ここまで縛りを掛ける必要が本当にあるんだろうかというふうに思っております。
○久間国務大臣 私もそういうふうなことを考えますので、今、安倍総理が設けた有識者懇談会等で、そういうふうに、前後することによって、解釈上、片一方はできて片一方はできないような、そういう議論が本当にいいのかなという思いもありますので、いろいろな意見を出してもらって、その辺の整理がどういうふうに進むのか、非常に興味を持っているところであります。
実は昨年一年かけましてＮＨＫは今後の公共放送のあり方につきまして広く外部の意見を伺い、また有識者懇談会等の提言も得まして将来構想を取りまとめてことしの二月に発表させていただきました。これはあくまで将来の構想でございまして、まだ具体的な計画があるわけでございませんが、いずれにしてもその中でＮＨＫの保有メディアについて言及をしております。
政府といたしましては、この統一見解、同様のことは民営化のときの附帯決議でも引用されておりますけれども、そのこと、それから、昭和六十二年から国鉄問題の閣僚懇談会のもとに設けられた鉄道共済年金問題に関する有識者懇談会等でいろいろ御議論をいただいたわけでございます。
したがって、緒につけると私が申しておりましたのは、およそ後藤田委員会、これは自由民主党内の問題でございますが、等に私が有識者懇談会等からいただきました提言に対しましてそれなりの感想をつけてこれをお願いして、そうすると法案の準備とかそういうものが、法律を要する問題もございますから、そういうものもできるであろう。
したがって、有識者懇談会等で政治資金のあり方等についてそのような議論が出ておったことも事実でありますし、昨日、後藤田委員会に私からお願いした中にもそのような意見も入っておったと思います。
さて、今お尋ねの二点、一つは政治改革の問題でありますが、明朝、これは政府側からお願いした有識者懇談会等についての御意見の取りまとめをお願いをいたすような運びになっておると承知をいたしております。そうした理念に基づきまして、法律を伴うことなく政府自身の考え方で行われるものはこれを直ちに実行に移していく。
また、内閣といたしましては、これは有識者懇談会等で今御意見を承っておるところであります。そうしたもろもろの考え方を、長期にわたるもの、中期のもの、短期のもの、それぞれ分けまして、せっかく本院において設置せられておる政治倫理綱領、そして行為規範、これらが守られやすい環境そのものを整備していくための端緒をつかまなければならぬというふうに私は考えておるところであります。
○長野参考人 救済策につきましては、私どもはお願いする立場でございまして、先ほど大臣から御説明ございました有識者懇談会等の結論の方向に従ってお助けいただきたいというふうに思っております。私どもとしましては、単なるびほう策ではない、恒久的に安心できるような対策をお示しいただけたらありがたいというふうに思っておる次第でございます。