2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
皇位継承に関しまして、遠い傍系継承の例として、平成十七年度の皇室典範に関する有識者会議報告書の資料で示されている四つの事例を申し上げますと、第一に、第二十六代継体天皇は第二十五代武烈天皇から継承され、親等では十親等の隔たりがございました。
皇位継承に関しまして、遠い傍系継承の例として、平成十七年度の皇室典範に関する有識者会議報告書の資料で示されている四つの事例を申し上げますと、第一に、第二十六代継体天皇は第二十五代武烈天皇から継承され、親等では十親等の隔たりがございました。
厚生労働省は、人生百年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議報告書によってこうした知見も述べているところです。そうした報告書の内容とこの法案はちぐはぐじゃないか、こう考えます。 委託契約になったとはいえ、元従業員だった方々ですから、事業主は退職前と同様の指揮命令をしてしまう、そういう可能性も高いのではないかと思います。そうなれば、委託契約は労働契約を偽装した違法なものとなります。
○菅国務大臣 小泉政権当時には、皇室典範に関する有識者会議報告書、これを取りまとめております。政府内では、こうした報告書を含め、これまでのさまざまな議論の経緯、それを十分に検証するとともに、最近の議論の動向などを踏まえて論点や課題の整理、その検討を行っているところです。 いずれにしろ、衆参両院の委員会で可決をされた附帯決議の趣旨を尊重してしっかりと対応していきたい、このように思っています。
先生御指摘の有識者会議報告書におきましては、地域において人口減少など需要の構造的な減少に直面する中、金融始めインフラ的なサービスの確保が重要な課題となってきている、また、産業構造が変化する中で、商品、サービスの安価な提供にとどまらず、イノベーションの促進や付加価値の向上に資する競争の在り方を考える必要があるという認識の下、これまでの競争政策の枠組みではこうした変化に適切に応えることが難しくなってきているとの
小泉内閣での平成十七年十一月の有識者会議報告書では、安定的な皇位継承を可能にする制度の構築が必要との観点から、皇位継承資格を女性また女系に拡大する考え方が示されました。また、野田内閣での平成二十四年十月の有識者ヒアリングを踏まえた論点整理では、皇位継承制度のあり方とは切り離して、皇族数が減少する中で皇室の活動をいかに維持するのかという観点から、女性宮家の創設などが検討されました。
平成十七年、二〇〇五年十一月二十四日にまとめられた皇室典範に関する有識者会議報告書、これは小泉純一郎内閣の最後の年に、吉川弘之元東大総長を座長、園部逸夫元最高裁判事を副座長として、十カ月の間に十七回の会議を開催してまとめられたものでございます。
しかしながら、以前の内閣での有識者会議報告書であるとか、あるいはヨーロッパで見られるような、皇位継承について、直系優先、長子優先という原則をとった場合に、第一順位は皇太子殿下でございますけれども、第二順位は愛子内親王殿下、第三順位に秋篠宮殿下、第四順位に眞子内親王殿下、第五順位に佳子内親王殿下、そして、悠仁親王殿下は第六順位になるわけでございます。
しかし、このことも、今から十二年前、内廷皇族であられた清子内親王殿下の御成婚の年でありますが、平成十七年十一月二十四日の小泉内閣による皇室典範に関する有識者会議報告書が存在します。首相官邸のホームページから閲覧が可能です。報告書には、「当会議の結論が、広く国民に受け入れられ、皇位の安定的な継承に寄与することを願ってやまない。」と記されており、安倍首相が内閣官房長官時代にまとめられたものであります。
皇室の活動をどう安定的に維持していくかという現実に差し迫った重要な課題、これに対しては、過去を見ますと、平成十七年十一月二十四日、小泉内閣において、皇室典範に関する有識者会議報告書が提出をされました。
それでは、早速内容に入らせていただきますけれども、まず最初に、金融モニタリング有識者会議報告書が三月十七日に発表されまして、今後の金融検査監督の基本的な方向性についての提言がございました。
今後のことでありますけれども、金融モニタリング有識者会議報告書を踏まえまして、金融庁自身としての考え方、また作業の工程を公表した上で、金融界や利用者等との対話を行いながら、具体的な取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
先生御指摘のございました、昨日、金融モニタリング有識者会議報告書というのを公表されておりまして、ここでは、法令の定める最低の基準を充足しているかどうかという確認だけではなかなか金融行政の目的を達成するのは十分ではないのではないか、むしろ、金融仲介機能の発揮や利用者利便の向上等の金融行政の目標を十分に達成するためには、いわゆるベストプラクティスの追求に向けた対話を重視すべきである、このようにされてございます
二〇一二年三月の電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書で、電気料金認可プロセスにおいて、中立性、客観性を確保しつつ、外部専門家の知見を取り入れる必要性が指摘されたことを受けまして、総合資源エネルギー調査会総合部会のもとに電気料金審査専門委員会が設置され、電力会社の申請を受けて、原価の中に電気事業と関係のないものが含まれていないかが精査されてきました。
有識者会議報告書におきましても、この点については補完措置の在り方を含めて検討すべきとしておりますけれども、それでは、施行令とか施行規則等への反映について今後どのようにされるのか、警察庁の検討状況をお尋ねいたします。
また、昨年末の有識者会議報告書でもこのことについて、今後も原子力委員会がダブルチェックを行う必要が乏しくなっており、これらの手続は廃止すべきであるというふうに提言をされております。
平成二十五年十二月の有識者会議報告書の内容というものはこれは参考にすべきものだというふうに考えておりまして、この報告書も踏まえて内閣府において今回の改正法案を取りまとめている、こういう流れでございます。
○山本国務大臣 今委員の方から言及のあった、昨年の原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議報告書において、省庁横断的な課題、長期的な取り組みとなる放射性廃棄物の処理処分を中心とした核燃料サイクル政策等については、関係省庁との役割分担のもとで、見直し後の原子力委員会が実施に責任を持つ省庁とは異なる立場で技術オプションの評価等を行う意義がある、こういう見解が示されております。
また、有識者会議報告書では、これまでの原子力委員会において策定していた原子力政策大綱については、別途つくりますエネルギー基本計画と内容に重なる部分が多いことや、原子力委員会の既に形骸化している事務等について指摘がなされているところでございますので、そういったところを踏まえますと、仮に福島第一原子力発電所の事故がなかった場合においても、原子力委員会の役割を見直すことは必要性があったものと考えております
原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議報告書によりますと、見直しの方向性について、原子力利用の中立性を確保しつつ、我が国の立場を発信するため、一つとして、平和利用と核不拡散、二つとして、放射性廃棄物の処理処分、三つとして、原子力利用に関する重要事項に関する機能に重点化するとしております。
御紹介いただきましたが、これまでも地域定住支援員を配置するなどを行ってきたところではございますけれども、有識者会議報告書の提言を踏まえまして、今後も、関係行政機関を中心に検討して、地方自治体、ＮＧＯ、ＮＰＯ、民間企業等とのより一層の連携強化に努めてまいりたいと思います。
文科省で昨年七月に取りまとめたスポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議報告書におきまして、現在の我が国のスポーツ指導者は必ずしも資格を保有しておらず、また競技によっては資格制度が整備されていなかったり、十分な数の指導者を育成していない等の課題があるというふうに指摘をされておりました。
○森国務大臣 お尋ねの件でございますが、十一月十一日に開催されました委員会において、赤嶺委員から、有識者会議報告書に関する関係省庁との意見交換に関する文書、これを開示するか否かについてお尋ねがありました。私から、原則開示すべきと御答弁を申し上げました。
秘密保護法案については、審議の前提として、その立法経緯について明らかにすべきであり、有識者会議報告書がつくられるその過程の文書を開示すべきだと求めてまいりました。ところが、開示された資料の中には真っ黒な資料が多数あり、これをお墨つきというのかどうかわかりませんが、有識者会議の議事録は作成さえされていませんでした。
○赤嶺委員 法案化に当たって内容を十分に尊重する、このようにされた有識者会議報告書は、二〇一一年八月八日に発表。この報告書に至るまで、第一次案から第六次案まで六つの報告書案が作成をされ、その過程で幾つもの修正が行われました。その中には、罰則の最高刑を懲役十年にするのか五年にするのかなど、法案をめぐる重要論点も含まれております。
この特別管理秘密は、秘密保全法となれば、有識者会議報告書の特別秘密に重なる、対応するものとなっているわけで、これらの秘密をマスコミなどが取材する場合には、社会通念上是認できない行為で行う場合は報告書は処罰の対象としているわけです。