2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（小此木八郎君） 内閣府におきまして、昨年、有識者会議を開催いたしまして、その最終取りまとめにおきまして、障害のある方などについては福祉避難所への直接の避難を促進していくことが適当であるということ、福祉避難所の受入れ対象者を特定できる制度を創設することが適当であることということが示されました。
○国務大臣（小此木八郎君） 内閣府におきまして、昨年、有識者会議を開催いたしまして、その最終取りまとめにおきまして、障害のある方などについては福祉避難所への直接の避難を促進していくことが適当であるということ、福祉避難所の受入れ対象者を特定できる制度を創設することが適当であることということが示されました。
特に日本の医療体制は極めて逼迫しているわけですから、これまで一年以上コロナを見詰めてきた、菅総理も全幅の信頼を寄せている尾身会長を始めとしたいわゆる専門家の皆さん方と、要するに感染症対策の分科会、いわゆる有識者会議で是非この議論をすべきだというふうに思います。大臣、いかがですか。
他方、新飛行経路の固定化回避について、航空機や管制の技術革新の進展も踏まえ、技術的観点から方策を検討する有識者会議を昨年六月に立ち上げたところであり、引き続き検討を進めてまいります。
航空保安の体制につきましては、有識者会議でも示されているとおり、国が保安体制全般を主導し、多岐にわたる関係者による連携を強化し、保安検査の確実な実施や事案への迅速な対応を図る必要があると認識をしております。このため、危害行為防止基本方針の中で、国が前面に立ち主導的に関係者の役割分担の明確化や連携強化を図ることを明確に位置付けることといたします。
このため、有識者会議における議論を経て、今般、保安検査を受けることの義務付けに加え、保安対策全体において国が主導的な役割を果たすことや、検査会社に対する国の関与の強化などの施策をパッケージで実施することにより、構造的な課題も含めて多面的に解決を図ることとするものであります。 航空保安に係る国の責任及び関係者の役割分担についてお尋ねがございました。
有識者会議の提言においては、制度の対象とする土地の類型について、「防衛関係施設の周辺や国境離島の土地は、まず最優先で制度的枠組みの対象とすべきである。」とした上で、農地、森林については、御指摘のように、慎重に検討していくべきとされたところでございます。
私どもの有識者会議におきましては、まず、最初から、この制度に賛成、反対という観点から委員を選んでおりませんで、望ましい制度設計の在り方について御審議いただくべく、適切な方に有識者会議に御就任をいただいたということでございますが、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、専門家の方からは、規制に伴う負担の観点も含めて、幅広く御議論をいただいたということでございます。 よろしくお願いします。
もちろん、官邸での有識者会議を含めた地球温暖化対策本部というのがあるんですから、そこでまとめるんでしょうが、遅きに失する可能性があるのではないか。どういう形でこれ大臣、出していくのか、そこだけは聞かせていただきたいと思う。
大臣も五月二十四日の有識者会議で演説をしていまして、こういうふうに言っていますね、小泉大臣ですよ。世界の、最後の方です、脱炭素化を牽引するため、牽引するため、海外での排出削減をどのように進めるべきか。これは発展途上国も含めて言っている意味合いだと思いますが、と述べたのであります。 ですから、リーダーシップを取りたいと。
それで、環境省のその有識者会議でこの三月に、南海トラフ巨大地震が起きた場合のその被害、ごみの量がどれくらいかという想定をしているんですけど、これがどれくらいかというと、こっちで言いますと、三十二の都府県でおよそ二億四千万トンのごみが発生するという。これがどれくらいすごいかというと、東日本大震災で発生した量のおよそ十二倍に当たるというんですよね。だからもう、ちょっと想像を超える規模なんですけど。
一つは、日本郵政が、総務省が有識者会議ですばらしい提言を出しています。日本郵政、非常に今大変な状況なんですけれども、しかし、今後のやはり発展のために、日本郵政はあらゆる情報を持っていますよね、もちろん住居の情報もあるし、そして、郵貯、簡保の契約者情報もある。
御指摘のシンクタンク機能につきましては、イノベーション政策強化推進のための有識者会議「安全・安心」の下に、シンクタンク機能検討ワーキンググループを令和二年三月に設置し、我が国及び国民の安全、安心の実現に向け、戦略的に育てるべき重要技術等に関する政策に資する提言を行うために、必要な機能の検討を行ったものでございます。
有識者会議の委員にグローバル連帯税フォーラムの田中徹二さんが入っておられましたけど、最後、辞退されたんですね。ブログで、率直に言って九月に外務大臣替わる前後から懇談会の性格が変わったと。そして、自民党税制調査会の幹部から税制に対する圧力もあって、外務省がこれに抵抗できない面もありましたということを言われております。 これ、もちろん大変難しい問題であることは分かっているんです。
○赤嶺委員 有識者の人たちもそのことはよく知っているとおっしゃっていたんですが、有識者会議の中でそういう議論もあったんですか。
○小此木国務大臣 昨年開催した有識者会議ですが、骨太方針二〇二〇に示された安全保障等の観点からの土地利用、管理等の在り方について検討を深め、政府の政策対応の方向性について提言をいただくために開催したものであります。 そのような有識者会議の趣旨を踏まえ、有識者には、国際関係者、行政学、民法、土地制度といった分野の専門家の方々に御参加いただいたところであります。
○高井委員 この答弁も何度も聞いているんですけれども、慎重に検討をしていくべきであるという答弁を何度も大臣もされているし、あと、答弁によっては、この有識者会議でそういう提言がなされていますと。私も、この有識者会議、読んでみますけれども、今、大臣が答弁したこととほぼ一緒ですよ。まあ、それはいいです、別に、有識者会議が言ったことを。
ですので、昨日官邸で有識者会議が行われたときに有識者の方から評価のあった一つは、例えば農水省がやっているみどりの食料戦略システム、これなんかも国際社会からの評価も高いと、そしてまた、国交省も今グリーンチャレンジということで脱炭素の取組をやっている、そして今我々もこのようにやっていて、経産省もやっている。
この再発防止策を有識者会議等で検討を重ねる中で、今般の法改正の必要性が指摘されてきたと思っております。 錨泊とは、船がいかりを下ろして一か所にとどまること、走錨とは、そのいかりを引きずったまま船が流されることを言うそうですが、どちらも今回の法案によって、私もなじみがなかったものですから、知ったことであります。
まず、カーボンプライシングの関係で、有識者会議の議論の状況の方につきまして、私の方から御説明させていただきます。 カーボンプライシングにつきましては、先生御指摘のように、昨年末に総理から、梶山大臣と小泉大臣に対しまして、連携して検討するように御指示があったところでございます。
今年の二月から経済産業省の有識者会議が開かれて、現在、炭素の排出に価格をつけて企業などの行動変容を促すカーボンプライシングの議論が行われています。 お伺いします。 プラスチック製品は炭素を排出する石油製品から作られているわけでありますから、当然対象となるべきではないでしょうか。炭素税であれば生産量に応じた課税が必要と考えますけれども、検討されているでしょうか。いかがでしょうか。
この法律の必要性、あるいはその基本的な枠組みにつきましては、昨年大臣の下に設置させていただきました有識者会議の方で御議論いただいたところでございます。 以上でございます。
御指摘をいただきました一連の教訓等につきましては、先ほど申し上げました有識者会議の中では特段御議論はいただいていないところでございます。
○赤嶺委員 そういう有識者会議の議論もあったわけですよね。有識者会議の提言も、今答弁がありましたように、外国資本による対内投資はイノベーションや地域の雇用創出に寄与する、こう指摘しているわけですね。 よく中身を見ていくと、地方議会の意見書、それと今回の法案、これにはずれがあると思いますが、その点、大臣、いかがですか。
コミュニティ・スクールにつきましては、今後、文科省におきまして、コミュニティ・スクールの在り方に関する有識者会議を立ち上げまして、今後の更なる設置促進ですとか活動の充実のための検討を行いまして、学校、家庭、地域の連携の強化を図ってまいりたいと存じます。
十八日の参考人質疑、やはり末冨芳さん、内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議の委員も務めておられたわけで、非常に指摘は厳しくもあり、非常に学ぶところが多かったです。 チャイルドペナルティー、子育て罰ということも指摘をされて、この法案の審議の中で何人かの委員の方が指摘をされた言葉でもありますよね。
私は元々、教育学、特に教育行財政を専門としておりますが、二〇一四年より内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議委員も務める中で、子供政策全般への専門的知見も深めてまいりました。また、参議院の文教科学調査室の客員研究員でございますので、このように参議院での参考人の機会を与えていただきましたこと、大変感慨深うございます。
やっぱり今のままだと、例えばエネルギーの長期戦略の問題とかにしても、官邸に有識者会議とかができても永続的ではないですね。
もう一つ、静岡工区につきましては、このリニア中央新幹線の早期実現という一つの柱と、また、建設工事に伴って水資源等自然環境への影響の回避、軽減、この二つのテーマを同時に進めるために、昨年四月、有識者会議を立ち上げさせていただきまして、これまで十一回開催をし、議論を重ねているところでございます。
現在、ＪＲ東海におきましては、まずは、この調布で起こりました陥没事故の有識者会議の対策が出ているわけでございますので、それを踏まえて対策を検討中であるというふうに聞いております。 その対策の内容につきましては総合的に我々の方でも話を聞いていきたいというふうに思っておりますが、まずはこの有識者委員会の対策を踏まえた検討を行うことが適切であると我々は認識しておるところでございます。
また、続いて、静岡工区の対応について、令和二年四月以降、リニア中央新幹線静岡工区有識者会議が国土交通省において開催されておりますが、この有識者会議の今後の議論の進め方やＪＲと静岡との合意形成の見通しについてお聞きをしておきたいと思います。
委員の御指摘、計画による集権化、言い得て妙の表現だなというふうに私自身は思いますけれども、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議で御議論をいただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
こうしたことは、国交省として保安検査に係る課題を抜本的に解決していくべきだということを私自身も指示をいたしまして、昨年六月から学識経験者ですとか保安検査の関係者で構成する有識者会議で議論を重ね、本年三月に中間取りまとめを行ってきたところでございます。 これを受けまして、保安検査の受検義務ですとか検査会社に対する国の監督の強化等に加えまして、国土交通大臣が基本方針を策定する。
ですから、今回、責任の所在等々の御指摘もあるし、様々な事案も出ておりましたので、有識者会議をさせていただいて、その報告として、今回、法改正で、まず、国の主体的な関与というか主導的な役割を担って、今後あるべき保安体制を講じていく。
このとき紹介したワーキンググループの取りまとめ、また、その後の有識者会議を経て本法案が出されたことは、一定の評価ができると考えています。 そこで、最初の質問は、百三十一条の二の三第一項、空港等の設置者等は、危害行為防止基本方針に基づき、危害行為を防止するために必要な施策を講じなければならないとあります。この設置者等とは具体的に誰を指すでしょうか。
厚生労働、文部科学両省の共同プロジェクトチームが五月中に報告をまとめて、有識者会議を設置して、多機関連携のノウハウを具体的に盛り込むといった内容で、今後、文科省としては、まず、やっぱり教育委員会のコミット、これ要りますし、学校内で声なき声を聞く人材の育成というのが大変重要になってくるというふうに思います。 今後、どのように現場と対話をしていくのか。実際、一九年通知では浸透しませんでした。