2014-05-14 第186回国会 衆議院 外務委員会 第15号
まず、照合の対象は警察庁の保有している全ての指紋であるということでございますが、照合の結果、該当するものがあるかないかという回答をする場合でございますけれども、それにつきましては、有罪確定者でありますとか、現在、身柄を拘束されていて、現に被告である者でありますとか、現在、捜査の対象になっているといった、公訴が提起されていて公判中であるといった者、この三条の各号に掲げている方々が対象になっている、それを
まず、照合の対象は警察庁の保有している全ての指紋であるということでございますが、照合の結果、該当するものがあるかないかという回答をする場合でございますけれども、それにつきましては、有罪確定者でありますとか、現在、身柄を拘束されていて、現に被告である者でありますとか、現在、捜査の対象になっているといった、公訴が提起されていて公判中であるといった者、この三条の各号に掲げている方々が対象になっている、それを
一方、これまで警察庁が調査したところでは、諸外国においては、被疑者や有罪確定者等からＤＮＡを強制的に採取できる制度を有しておりまして、その結果、データベースの規模も、アメリカでは約八百三十万件、イギリスでは約五百六十万件、フランスで約百二十万件、ドイツで約六十七万件が登録されておりまして、我が国と比較してはるかに多くのデータを有し、捜査に活用しているものと承知しております。
それどころか、総理の率いる自由民主党は、総理大臣経験者も交えて幹事長のポスト争いなどを繰り広げたあげく、市井の市民の普通の感覚を軽視して、有罪確定者を行財政改革の核心とも言える閣僚に据えようといたしました。そして、石油卸売商をめぐる疑惑が自由民主党中枢にも向けられております。また、みずから打ち出した郵政三事業を初めとする省庁再編構想は、あっという間に骨抜きされようとしています。
しかし、政治家にはより高い倫理性が求められて当然であり、まして閣僚に有罪確定者を登用するなど論外と言うほかありません。 要するに、総理が信念を持って訴えられた論理は誤りであったと認めるか撤回されなければ、この問題は解決をしないと思うのですが、いかがでしょうか。 また、有罪確定者だけでなく、刑事事件で起訴されている人も含めて、自発的に政界を去るべきであると思います。
二十四年に廃止をされた恩赦制度審議会ですね、内閣の諮問機関、これが最終報告書の中で恩赦に対する重視すべき点として、一つは法の画一性に基づく妥当性を欠くケースの矯正、二番目には事情変更による裁判の事後変更、三番目は誤判の救済、四番目は有罪確定者のその後の行状などによる裁判の変更や資格の回復、この四点を挙げております。