2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
河井案里参議院議員、買収事件で逮捕、有罪確定、議員辞職。河井克行衆院議員、買収事件で逮捕、公判中、辞職表明。松本純、田野瀬太道さん、大塚高司さんは緊急事態宣言中に深夜会食、離党。白須賀衆議院議員は緊急事態宣言中に深夜会食、離党。ある総務副大臣は元スタッフが持続化給付金詐欺で逮捕。 これ延々と、これ別に十年とかじゃないですよ。この一、二年の話ですよ。
河井案里参議院議員、買収事件で逮捕、有罪確定、議員辞職。河井克行衆院議員、買収事件で逮捕、公判中、辞職表明。松本純、田野瀬太道さん、大塚高司さんは緊急事態宣言中に深夜会食、離党。白須賀衆議院議員は緊急事態宣言中に深夜会食、離党。ある総務副大臣は元スタッフが持続化給付金詐欺で逮捕。 これ延々と、これ別に十年とかじゃないですよ。この一、二年の話ですよ。
いわゆる当選無効、給与有効問題というところなんですけれども、今日は総務省さんにも来ていただいているというふうに思いますが、国会議員が自ら行った買収などで公職選挙法違反の有罪確定となった場合、当選の扱いはどうなるのか。また、今回のように有罪確定前に議員辞職したケースではどうなるのか。教えていただきたいと思います。
これは、二〇〇九年五月に有罪確定した大阪強姦事件というのが、今でいえば強制性交等になるんですが、強姦事件、当時の名前でいえばそうなります。 これは、服役して六年後に、被害を訴えた少女が、被害は実はなかったというふうに証言をして、冤罪になっているわけですが、この事件でも、大阪地方裁判所は証拠を出しなさいというふうに言いました。
それから今年は、党首が有罪確定すると政党の解体が可能になってしまった。そして、最も最近は、つい先月でございますけれども、最高裁が野党の解党を命じたと、こういうことが行われております。
小学三年生を殴り逮捕されていた籠池理事長の妻、つまり森友保育園の園長、最高裁で有罪確定、罰金三十万円。これは、かつて、幼稚園の前を歩いていた小学三年生の児童に、挨拶をしなかったからといって籠池理事長の奥さんが、今の森友保育園の園長先生が、表現はきついですけれども、どついて、そして最終的に有罪確定、罰金三十万円と、報道でございます。
桜井昌司さんと杉山卓男さんは、連日の深夜にわたる取り調べと自白の強要、無実のアリバイを求める立証責任の転換、目撃調書を初め無実を証明する証拠の徹底した隠蔽、都合の悪い部分を切り取る証拠テープの改ざん、これらにより無期懲役の有罪確定を受け、二十九年間、刑務所に入りました。四十三年後ですよ、無罪が確定したのは。
この八人の被告人の有罪確定事件においては、判決理由中にその鑑定が証拠として用いられたということがその中で確認をできたというものでございます。
その内容は、租税回避者からは有罪確定前であっても罰金を取り立ててもよい。つまり、疑わしきは罰せずではなくて、疑わしきは罰せよということで、大変前のめりなものになっているのかなと思っております。
ところが、同じ本田鑑定、これが、例えば神戸地方裁判所、平成十八年の殺人被告事件の有罪証拠として、最重要証拠として検察官によって提出をされ、これが有罪確定の証拠になっております。 この事件の論告で検察官はこう主張しています。
まず、照合の対象は警察庁の保有している全ての指紋であるということでございますが、照合の結果、該当するものがあるかないかという回答をする場合でございますけれども、それにつきましては、有罪確定者でありますとか、現在、身柄を拘束されていて、現に被告である者でありますとか、現在、捜査の対象になっているといった、公訴が提起されていて公判中であるといった者、この三条の各号に掲げている方々が対象になっている、それを
ここには、東京拘置所に収容されていた際に、元看守部長、この方は有罪確定を受けております、元看守部長に暴行を受けたとして都内の男性が提訴した国家賠償請求事件、これについて、本年三月二十二日に、拘置所長が謝罪して、和解金二百三十万円を支払う内容で和解が成立しました。
あなたの元秘書が逮捕されて有罪確定になった事件ですよ。あなたの関連が、関係がその当時から言われていたんじゃないですか。あなたはそのために責任取って副大臣を辞め、民主党を離党したんでしょう。 あれ、どういう事件だったんですか、どういう反省があるんですか。言ってくださいよ。
そういう事件も含めてこれは有罪確定の案件なんだ、これをもとに事実認定の方法はこうするんだというようなことを教本をつくって、それでこれを教え込む、それで現場の裁判官は自分の判断の基準をつくっているわけですよ。確かに、秘密の暴露とか自白と客観証拠との符合性とかいうような言葉でまとめられているけれども、そのまとめ自体が根本的に問い返されなきゃいけない。
一方、これまで警察庁が調査したところでは、諸外国においては、被疑者や有罪確定者等からＤＮＡを強制的に採取できる制度を有しておりまして、その結果、データベースの規模も、アメリカでは約八百三十万件、イギリスでは約五百六十万件、フランスで約百二十万件、ドイツで約六十七万件が登録されておりまして、我が国と比較してはるかに多くのデータを有し、捜査に活用しているものと承知しております。
○副大臣（小川敏夫君） 昨年、菅家さんの事件の抗告審で、このＭＣＴ一一八法による鑑定の信頼性が揺らいだということがございましたので、これにつきまして検察庁の方で、検察当局の方で、同じ鑑定による試料が証拠として使われた事件を確認する作業を行いましたところ、八人の有罪確定事件について、足利事件、このＭＣＴ一一八法による鑑定の結果が判決理由の事実認定の中で述べられていたというケースが明らかになりました。
だから、再審無罪というか有罪確定、そこまで狭くはないだろうと私は実は思っておりました。例えば、裁判中であっても完全に別の犯人が出てきた場合とか、そういうようなことを考えて使ってしまったわけですけれども、しかし、いろいろと御批判をいただいて、一晩考えて結論を出したのが先ほど申し上げたような私の考え方なのでございます。
ただ、この間、予算委員会のときの先生にお話ししたように、氷見のように有罪確定、服役でなくても、完全な人違い、逮捕して、それが裁判中にあらわれてくれば、やはり同じようなケースになるのかなというようなことを、たしか予算委員会で先生に申し上げたことがあったような気がするんです。 ですから、法務省の人は、これを冤罪と言い、これを冤罪でないということを私に図で示したようなことはありません。
つまり、私が頭の中でどういう整理をしていたかというのは、先ほど申し上げたように、有斐閣の辞典のこともあるし、有罪確定されて後から犯人があらわれるというようなケースを念頭に置いておったわけですが、無罪というのは、確かに先生がおっしゃるように、無罪に種類があるとは言いませんけれども、やはり志布志の事件はめちゃくちゃな取り調べ、それはもう最高検を初めとして我々みんなが反省しなくちゃいけない、踏み字とか何だとかということがあれば
○山下栄一君 厚生労働大臣、こういう答弁を厚労委員会でも答弁され、去年の総括質疑でも民主党、また自民党からの御質問で答弁されておりますけれども、要するにこの事件で逮捕され、起訴され、有罪確定した局と、どこの局、四つほどありますけれども、どんな罪だったのかということをちょっと、御存じでしょうか。
○河村（た）委員 時間がないけれども、とんでもないですよ、有罪確定して、私は会いに行きましたけれども、弁護士はやめ検の人で、家族は泣いておりましたよ、保釈がありましたからと言って。とんでもない話ですよ。それから、後のことも言っておりますけれども、まあ、これはどう言ったらいいかね。 では、放水のときに、〇・六キロを裁判官は高圧と言ったんですか、判決の中で。
この被疑者は、別の事件ではそれぞれ起訴、有罪確定をいたしております。 もう一つは、自白の信用性が否定された事案ですけれども、平成十六年八月、栃木県の宇都宮市内におきまして発生しました強盗事件の容疑で逮捕しまして起訴された被疑者につきまして、起訴後に別事件の被疑者が本件の真犯人であるということが判明をいたしました。平成十七年三月に宇都宮地裁で無罪判決が出されて、確定したという事案がございます。