1985-05-15 第102回国会 参議院 商工委員会，逓信委員会連合審査会 第1号
なお、まだ電気通信の問題、有線関係につきましては一応のアメリカの方の御理解を得て、またそして政省令の整備につきましても一応一段落しておりますけれども、電波の関係につきましてなおまたこれから話し合わなければならない問題が出てくるのじゃなかろうかと、このように思っております。
なお、まだ電気通信の問題、有線関係につきましては一応のアメリカの方の御理解を得て、またそして政省令の整備につきましても一応一段落しておりますけれども、電波の関係につきましてなおまたこれから話し合わなければならない問題が出てくるのじゃなかろうかと、このように思っております。
また御承知のとおり、これは有線関係でありますると、どこか一カ所被害を受けると全部機能が麻痺するという危険も生ずるわけでありまして、いかに緊急事態が生じたからといっても、そういう中で補修復旧作業はなかなか容易ではございません。
○齋藤（義）政府委員 データ通信、まあ通信に利用されるものとしましては有線と無線があるわけでございますが、有線関係は別でございますけれども、無線関係で将来おそらく相当程度の波が必要になるだろうという予測でございます。
特に難視聴の問題なんかにつきましても、放送法第七条の解釈が、郵政省では、無線関係であって、有線関係は入っていないと、だからＮＨＫがあまねく全国に放送が見えるようにするという義務は無線の部分だけだと、こう言っているんですね。私はこれは時代の趨勢に合っていないと思うんですよ、いま難視聴が問題になっているときにね。
有線関係者はみんなそういう理解の目で見ているわけです。 これは大臣、私は非常に重要なことだと考えますので、もし国民の選択にまかせるというならば、公正な競争条件のもとで、おれは東京に電話はそんなにかけないけれども、電話も必要だから有線放送の仲間に入っていたい、こういうことになれば、有線放送の設備は、新しく最近の技術でやるにしても三万から四万、五万くらいはかかると思うわけです。
有線関係者にとってはこれはたいへん不満なので、これをひとつ改善をしていただくということをしていただかなければなりません。できればそれはゼロでよろしい、一般加入者と同じでよろしい、こういうことに考えるわけです。こういうものについてどうでしょう。
○塚本政府委員 有線関係だけを使っておる自衛隊内の機構ということでございますか。——これは陸海空通じまして、全部有線も無線も使っておるわけでありまして、有線だけの特別な機構というものは持っておりません。
そこで、先ほどの周波数帯がわからないと、それに関連をいたしまする購入するところの通信機材というものが明確になって参りませんけれども、日本の防衛庁において、現在有線と無線に分かちまして、有線関係は、防衛庁自体で作っておりまする有線関係の機構というものがございますか。
普通の有線関係ですと、地下ケーブルになればまだいいのですが、上を通っておる有線では、一たん災害があった場合には、ほとんどもう通話できない。しかもこの問の台風二十二号のときなんか、幹線というところでもそういう被害が起るわけです。こういう面から考えてくると、非常の場合には、短波無線が一番私はやはり重要な問題になってくる。
のようでありますが、私どもの考えといたしましては決してさようではない、松前委員はその道の大先輩でもありますが、電電公社の監督ということは、公社の設置法の中にはっきり私の監督権あるいは場合によれば命令もなし得るという監督権がございますけれども、今回設置法の一部を改正しようとする意図は、決して電電公社の仕事に大きく郵政省が圧力を加えるとか、あるいは干渉をするとかいうことではなくて、先ほど申し上げましたように、有線関係
○国務大臣（田中角榮君） 御承知の通り、東南アジアにはもうすでに今年度から賠償実施の段階に入っておりますので、テレックスのみではなく、有線関係の仕事、マイクロ関係の仕事、それから通信機材をどう入れるかというような問題に対しては、積極的に進めております。
免許部、監督部、監理部、そのほかに官房的な庶務会計があるのでありまして、そのうちの監理部というところでこの有線関係の監督関係の仕事をやっておりまして、ここでは公社自体の監督はやっておりままん。ただいま御指摘のように有線電気通信法、それから有線放送、電話、こういった法律に基く許可、監督、それから検査、こういったことをやっております。
それからもう一つ問題としましては、アメリカのＡＴＴでございますか、電話電信会社は対外通信も電話については持っておりまして、ことに有線関係につきましては、ＡＴＴがやっておる、あるいはテレックスまでＡＴＴがやっております。
有線関係の人は一人もおりません。いろいろな意味においてないのです。むしろ経済的にはあるいは実力はあるかもしれない。何となれば非常に利益を上げておるから。私は、ただ利益を上げるからその内部の経営が非常にいいとかいうような今のような考え方では、国際電信電話株式会社の運営はよろしくない。
○庄司説明員 言葉が足りなくて恐縮でございましたが、有線関係も無線に技術が非常に近づいて参りまして、場合によつては周波数も高くなるし、電力も大きくなる。そうすると波になつて出て行くのではないかという点に関しましては、波になつて出て行く部分に対しては有線の問題として扱わないで、無線の問題としてわれわれは扱つておるということを申し上げたのでございます。
○長谷説明員 有線関係の管理は、大臣官房の電気通信監理官室で全般的におやりになつております。ただ地方において有線電気施設を監督したり、そういうことの仕事は電波監理局の出先の地方機関が、電気通信監理官室の指揮のもとで行つております。従いまして系統的には私どもから離れておることになります。
○松前委員 あなたの方は有線関係の監督やら行政はやつておられないのですか。郵政省はやつておることになつておりますね。あなたの方は電波監理局だからおそらくないのではないかと思われるのだが、一体郵政省のどこでやつておられるのですか。
どうしてめんどうなのかということでありますが、結局幾つかあります有線電気通信法、公衆電気通信法、それから電波法が別な時期に別々につくられておるので、これらの間の考え方に若干の食い違いがあるところもあり、なお制定の時分に考えておつた考え方が、必ずしも法文にうまく盛られておらないというような点があつたりしまして、どうしても総合的に判断して有線関係、無線関係を通じて、こういう問題については日本の現在の、法律上
この点について二、三日前に質問をいたしたのでありますが、今日は有線関係における定員はわずかに二十名、これをもつて厖大なる法案に規定されたところの監督をやる、これは当局はできないといつておる、できないということは、すべての電波行政があらゆる面においてずさんきわまりなきところの状態におかれておるということであります。
従来電気通信設備に関します法律といたしましては、有線関係のものといたしまして明治三十三年にできました電信法、無線関係につきましては大正四年にできました無線電信法があるわけでありますが、後者の無線電信法につきましては、昭和二十五年電波法の制定をみておりまして、廃止せられております。
それからあと有線関係の占用料、そういうものが大きなものでございます。それで四億幾ら膨らんでおります。内容でございますが、これは先ほど申しましたいわゆる警察装備の関係で約二億近く膨らんでおります。それから通信関係で一億ばかり、それから活動経費が八千万ばかり膨らんでおります。その他施設その他にあちこちぽつぽつと単価の値上りで当然の増になつております。
国際通信につきましては只今この法案で計画いたしておりまするのでは取りあえず無線関係は国際通信でやる、有線関係と申しますのは結局海底線の問題でございまして、これは御承知のように殆んど大部分切断されております。而もその所有権の帰属は平和條約によつてきめられた原則によつて処理して行くということでございますので、結局無線電信電話の関係のものが国際会社の業務内容の一番中心になります。