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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1964-05-21 第46回国会 参議院 内閣委員会 第33号

現在アメリカが言っております代替地に関する条件と申しますものは、横田基地より比較的近距離にある、陸上及び海岸双方が利用できる、人口稠密地帯から適当に離れていること、管制空域——これは空の地域でありますが、管制空域の圏外にあること、平坦地で岩石が少ないこと、あるいは電力、飲料水有線通信施設がある、近辺の天候がよいこと、こういうような条件を申しております。

竹内春海

1958-02-06 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第2号

現有有線通信施設、無線通信施設改修及び維持費並び電話専用料のほか、県内移動通信いわゆるパトロール・カー用短波施設を増強し、警察活動近代化をはかるため、移動局増設吾六十局及び改修八十局並びに固定局増設十九局に要する経費を計上いたしております。  第五は、犯罪鑑識に必要な経費といたしまして、四億一千百余万円であります。

後藤田正晴

1955-06-28 第22回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

第一は、警察通信に要する経費十三億六千六百余万円でありますが、現有有線通信施設、無線通信施設改修及び維持費警察電話専用料のほか、従来から毎年お認め願っています県内移動通信用短波施設を六県分計上いたしておりまして、これをお認め願いますと、昭和三十年度末におきまして、全国各県にラジオカーが動くこととなり、警察活動を的確かつ迅速にすることがで直るようになります。

中原ただし

1954-05-18 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第24号

本請願の要旨は、非常無線通信協議会は中央、地方、地区と各ブロツクごとに主として無線局の免許を受けた者が自主的に組織して、電波法第五十二条、第七十四条に定める非常の事態に際し必要な緊急通信を円滑に実施できるよう、非常無線通信の訓練並びに実施計画の策定及びその実行を任務とする任意団体であるが、その活動状況は年々発生する台風等に際して公衆有線通信施設機能停止に代位し、ことに昨年の大水害には国家及び地方行政

中村寅市

1954-02-19 第19回国会 参議院 運輸委員会 第9号

それから四番目には、有線通信施設整備強化に必要な経費として二千七百六十二万九千円を考えておりまして、専用有線施設回線増設とか、テレタイプ新設というふうなものを考えておりましたが、それもその後の二十六年度以降航空測候所新設に伴いまして施設されましたテレタイプとかを共用するとかその他の方法によりまして、当時の我々が考えておりました施設は充実されておる次第でございます。  

北村純一

1950-02-24 第7回国会 衆議院 電気通信委員会 第8号

これは一体警察用有線通信施設が、どういうふうに全国的に設備されているのかということについて質問したのですが、その御回答は、倉庫の機材表のような御回答があつたのです。これではさつぱりわからぬ。特に今度は警察関係その他の電話料金の改正がありますので、この際もつと各重要な回線について、特に念入りな資料を交付していただきたいと思います。この点をお願いしておきます。

江崎一治

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