1975-05-23 第75回国会 衆議院 決算委員会 第6号
この調査結果の判明を待ちまして、電電公社、社団法人日本有線放送電話協会とともに、全国接続に関する技術的な問題点等を整理いたしました上で今後の施策を検討してまいりたいと考えております。
この調査結果の判明を待ちまして、電電公社、社団法人日本有線放送電話協会とともに、全国接続に関する技術的な問題点等を整理いたしました上で今後の施策を検討してまいりたいと考えております。
まず、最初に、これは郵政省に関する問題でありますが、社団法人日本有線放送電話協会というものがあります。この設立の経過と現状についての報告を重点的にお願いをしたい。
有線放送電話に関する関係指導団体といたしましては、従来、全国有線放送電話協会、日本農村放送事業協会及び日本農事放送推進協議会という三団体がございました。しかし、この三団体の間の連絡が不十分である。それから、また、有線放送電話に関します関係官庁も、郵政省、農林省、自治省という三省にまたがっております。
それから一方、これもいまお話がありましたが、社団法人日本有線放送電話協会が行ないまする技術指導等の事業に対して、四十一年から四十二年度、これは五百万、四十三年度以降につきましては、少し落ちておりますが、四百六十五万の補助金をずっと交付してまいりました。
本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事松浦隼雄君、日本有線放送電話協会常務理事谷口治太郎君の御出席を願い、その御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
有線放送電話協会の常任理事の方いらしていると思いますので、参考人の方にお伺いしますが、経営の実態からいって、どういう国家の援助が望ましいのか。接続の範囲の問題はあとで伺いますが、いわゆる補助の関係でどういう補助が望ましいのか、その辺ちょっと参考意見を聞かしてもらいたいと思います。
ちょっと御質問の意味が受け取りかねたのでございますが、地域において一つしか認められないからその格差が激しい、二つの地域があってそれぞれ一つずつある有線放送電話の格差が大きいから、それをどうやるのか、どういうふうに育成していくつもりかという御質問と解釈いたしますと、郵政省といたしましては、先生先ほど御指摘のございました全国有線放送電話協会に対し設備の補助をいたしております。
それで、四十一年度から四十四年度まで現在出ており、有線放送電話協会につきましては四十一年度から、農事放送推進協議会につきましては四十年度からというふうになっております。
○鈴木強君 有線放送電話協会の場合、北條委員からもお話があったと思いますが、昭和四十一年以降でも九千六百万円ぐらいの郵政省から補助金が出ているわけですね。これはいまの問題との関連がありますが、それを切り離した場合、有線放送電話協会に対して、さらに補助金をふやすというような考え方はないですか。
○柏木政府委員 御承知のように、有線放送電話につきまして、郵政大臣が認可いたしまして指導監督している団体といたしましては、社団法人全国有線放送電話協会というのがございます。それには地方には各県協議会、そうした下部団体がございます。
こういう地域に今後どういうような普及を考えるかということは、これは有線放送電話協会なり、地元のほうの一つの御努力が要るかと存じますが、しかし現在までの状況を見ておりますと、施設の伸びは、合併によりまして施設数はむしろ少なくなる、加入者数は従来二十万、三十万毎年ふえておりますが、今後十万あるいはそれ以下の伸びになるのではないかというような傾向が見られるわけでございます。
なお、いま御指摘のございました幾つかのトラブルの地域、私、この地域につきましては、有線放送電話協会から、公社が無理をしてそういう混乱を地元に起こしておるというような話がございましたので、具体的にそれでは場所を示してほしいということで、いま御指摘のございました地域も含めまして三十二の地域につきまして調査をしたことがございます。
そういうトラブルがあった場合には、すみやかに電波監理局あるいは公社あるいは全国有線放送電話協会というようなところへ情報を提供してもらいたい、また、積極的的に情報を集めるということにしておりますが、私どものほうにはそういうことが全然耳に入っておりません。
ちなみに、神奈川県や群馬県にある施設を例にとりましても、何々地区有線放送電話協会、何々有線放送協会、栃木県にも若干ありますが、それらはいずれも何々有線放送協会といった形で、実質は電話業者というような形でない運営がなされておるものと思います。
それから大きな三といたしまして、有線放送事業者の指導についての勧告がございましたが、これにつきましては、先ほど申し上、げましたように、四十一年度においては、それに対する、全国有線放送電話協会に対する補助金も計上いたしまして、さらに技術指導を強化するように措置いたしております。
そこで、最後に一つ、これは大臣に伺いたいのですが、この前触れました全国有線放送電話協会というのは大臣の御認可になったものだと思います。したがって、言うならば、この協会については、電電公社以下みんな会費を払ってやっているのであって、そういうところにまだなかなか有線放送電話のあり方なり通信事業の運営のあり方について理解をしてくれないような節があるわけですよ。
○政府委員（畠山一郎君） これは有線放送電話施設に関する技術指導を有線放送電話協会が行ないますための補助金でございます。それが本年度予算は五百万円ついております。
後ほどこれに関連して、全国有線放送電話協会とか、あるいは商業放送と見られるようなスポンサーをつけたような放送をどんどんやっておる実態というのがありますから、これは郵政大臣が認可した公益法人であるし、またあらためて農林大臣に来てもらって、大臣にもまた伺いますけれども、そういうような一連の問題が一方にはあるわけですよ。
それから、有線放送電話あるいは有線放送設備というものが設置されて、これに対していろいろと各方面から御協力をいただいているわけでありまして、その中に全国の有線放送電話協会というのがございます。これは私は、設立の趣旨並びに定款、さらに昭和四十一年四月一日から来年三月三十一日までの事業計画、収支予算書というものを資料としていただきました。
○畠山政府委員 津田鉄外喜さんは元逓信省の出身でございまして、しばらくの間全国有線放送電話協会の専務理事をやっておられた方であります。それから吉田五郎さんは元東京大学の工学部の教授でございまして、電信電話調査会の委員もやっておられた方でございます。またその前には経済審議会の専門委員をやっておられました。
私は、このままではこれはかなり問題に——社会問題というふうにこの全国有線放送電話協会の連中は言っておりますが、社会的問題か何か知りませんが、率直に言って、国家的に見てやはり問題があると思うのです。これは話し合いと言ったって性格は違うのですから、どんどん伸びていきます。結局は一元的に云々と言っても、それぞれの分野が、それぞれの主張に立って分離した形のような形態を新しくつくると思うのです。
それから「「有線放送電話法」（仮称）案の提案理由」といって、この「「有線放送電話法」（案）」を全国有線放送電話協会から出しておる。この中の一文に、昭和「三十九年七月から試行された農村集団自動電話は、公社の企業性を犠牲にした公共設備投資であるといわれているが、この農集を強行するために生ずる有放話とのあつれき、地域住民の混迷、紛糾はやがて重大な社会問題と化そうとする様相を示してきた。」
○政府委員（畠山一郎君） 有線放送電話協会の法律案要綱というものが私のほうへまいりましたのは、一月のたしか二十八日でございました。全国有線放送施設者大会というのがございまして、そのあと各方面に手分けしてこういうものをお願いしたいという陳情をしたようでありますが、そのときに私のほうに参ったわけでございます。
次に、これは大臣もう御存じだと思いますが、最近、有線放送電話協会というのが全国にございますが、そこで有線放送電話関係法を独立立法にしようというような動きがございますが、私は前回の国会に提案をされた有線放送電話に関する法律案、あるいは公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案等の審議の経過、さらに当時つけられた附帯決議の内容、最終的な討論、これを総合しますと、いままで有線放送相互間の接続を
○政府委員（畠山一郎君） 先生いま御質問の点につきましては、行政管理庁からも、有線放送電話行政に関する勧告がございましたし、また、御指摘のとおり、有線放送電話協会から有線放送電話に関する法律という単独立法をつくってほしいという陳情を受けております。
○参考人（並木秀雄君） 私は、ただいま御紹介いただきました全国有線放送電話協会関東連合支部の理事の並木でございます。 私どもが長い間お願いをいたしておりました公衆電気通信法並びに有線電気通信法の改正につきまして、国会の諸先生方が今回お取り上げ下さいまして、その審議の過程において、私に参考人として意見を述べる機会を与えて下さいましたことを衷心より御礼を申し上げる次第でございます。
御出席いただきました参考人は、全国有線放送電話協会関東連合支部理事並木秀雄君及び元逓信省電務局長進藤誠一君のお二人でございます。 それでは、参考人の方に一言ごあいさつ申し上げます。本日は、御多用のところ、本委員会のために御出席下さいまして、まことにありがとうございました。委員一同にかわり、厚くお礼申し上げます。
たとえば、財団法人、社団法人の全国有線放送電話協会というようなものが、交換手とか、あるいは保守担当者に対して技術認定のできるような、そういう指導的な立場に立って業務に従事する者を教育した場合には、電電公社としては、別にそれに対してとやかくは言わない、こういうことになりますか。
まず、前回の委員会において、委員長及び理事に御一任いただいた有線放送関係法案の参考人の人選について委員長、理事協議の結果、元逓信省電務局長進藤誠一君、全国有線放送電話協会関東連合支部理事並木秀雄君のお二人に出席をお願いすることといたしました。 本日の委員会は、前回に引き続き、有線放送関係法案の質疑を行ないます。
○重田参考人 私、全国有線放送電話協会の理事の重田でございます。本日参考人として、この機会に、有線放送に関する所見を申し上げる機会を得ましたことを非常に光栄に存じておる次第でございます。
米沢 滋君 日本電信電話公 社総務理事 平山 温君 日本電信電話公 社総務理事 金光 昭君 日本電信電話公 社営業局長 千代 健君 日本電信電話公 社施設局長 橋本 一郎君 参 考 人 （全国有線放送 電話協会
なお、参考人として本日御出席いだたきました方々は、全国有線放送電話協会理事重田朝光君及び全国農村有線放送協議会事務局次長木村利正君、以上二名でございます。 参考人各位には、御多忙中のところ、本委員会に御出席くださいましてありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
がないように、そうかといいまして、非常に高い基準のものでございますと、これは一般有線電話のほうが安くいくということでこれができているものですから、その面から非常に困った問題も起こりますし、したがって、その面からの要求を考えながら、しかも、公社の運営にも支障を来たさないという程度はどこかということでもって、従来からも有線放送電話というものを改善するためにある程度の技術的な一つの基準というようなものも、有線放送電話協会
ただ、今お話が出ました協議会は、これは、ある地方によりましては協議会ということになっておるところもございますし、また全体といたしましては、有線放送電話協会という公益法人がございまして、これに直接入っているところもありますし、あるいは地方で、一応それの下部団体のようなものを作りまして、そこに入って、それがまあ全国的につながっているという形でやっているところもございまして、まあ協議会を作っているところも