1979-06-04 第87回国会 衆議院 決算委員会 第13号
○豊島（格）政府委員 防災施設につきましては、現在の制度でございましても道路とかあるいは有線放送設備等については一応整備できることになっておるわけでございますが、これだけで十分かどうかという点については、今回のいろいろなアメリカの例を、事件をも踏まえまして制度の改善について検討してまいりたいと思います。
61件の議事録が該当しました。
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1975-05-23 第75回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○田所政府委員 全国の有線放送設備の全部について全国接続のことを考えておるという意味ではございません。二度申しましたように、公社電話による連絡が著しく不便である地域、たとえば過疎地域、そういう地域につきまして不便のないように考慮するという方向で検討したいと考えておるわけでございます。
1974-05-09 第72回国会 衆議院 決算委員会 第12号
その範疇で現在の有線放送設備を拝見いたしますと、ほとんどの設備が全国のネットワークにはちょっと接続が無理というように考えております。
1972-05-16 第68回国会 参議院 逓信委員会 第14号
そこでそういう批判、反省の上に立って、千九百七十万というものをおきめになったと思うんですが、その中には、たとえば（３）に出ておる地域集団電話というのが七十三万あるんですが、現に有線放送設備ですね。それから有線放送の中でも、電話に接続をしておる有線放送電話と有線放送とございますね。それから地域団体加入というのも幾らかでしょうけれどもございます。
1969-07-10 第61回国会 参議院 逓信委員会 第26号
最近都市におきましては、高層建築物等人為的原因によるテレビジョン放送の受信障害が急速に増加しているところでありますが、このような受信障害に対しましては、有線放送設備を利用することがほとんど唯一の有効な解決方法でありまして、各視聴者を対象として有線によってテレビジョン放送を再送信する業務の必要性が今後ますます強くなるものと予想されます。
1969-07-04 第61回国会 衆議院 本会議 第56号
本案は、最近、都市において、高層建築物等によるテレビジョン放送の受信障害が急速に増大し、テレビジョン放送視聴のために、有線放送設備を利用する必要が強まってきていることにかんがみ、都市における有線テレビジョン再送信の業務を規制し、視聴者の利益を保護しようとするものでありまして、その要点は、郵政大臣が指定した都市の区域において有線テレビ再送信の業務を行なおうとする者は、郵政大臣の許可を受けなければならないこと
1969-05-14 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第20号
最近、都市におきましては、高層建築物等人為的原因によるテレビジョン放送の受信障害が急速に増加しているところでありますが、このような受信障害に対しましては、有線放送設備を利用することがほとんど唯一の効力ある解決方法でありまして、各視聴者を対象として有線によってテレビジョン放送を再送信する業務の必要性が今後ますます強くなるものと予想されます。
1969-04-24 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
○柏木政府委員 大きい電波監理局でございましても、有線放送設備の観点では必ずしも施設が大きくないところがございますので、一応二十名を等分いたしました配算の基準をつくったのでございます。
1969-04-23 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
○武田説明員 有線放送設備の規格といいますか、設備は最近だいぶ標準化され、また均質化されてきたというふうな状態でございます。したがいまして、検査に要する手数等もだいぶ軽減いたしてきておりますので、郵政省と相談の上、減額方につき認可を受けるように努力いたしたい、こういうように考えております。
1968-05-15 第58回国会 衆議院 逓信委員会 第22号
そこで、私は先ほどのことを繰り返しませんけれども、これは単なる通信の補完的な意味ではなくして、それは農林行政の発展、地域行政の伸展あるいは災害救助、文化の発展、こういうものに寄与してきているこの有線放送設備、こういうものに対してこの国会の決議の意思も明確なんです。
1968-03-21 第58回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
有線放送設備で音楽を送っておりますミュージックサプライというものは、有線放送業務の告知放送に属する、こういうふうに解釈しているわけでございまして、こういったミュージックサプライの数は、現在のところ全国で百八十施設くらいございます。その形態から申し上げますと、株式会社が約十社、他はおおむね有限会社の形態をとっております。でありますが、大部分は、実質的には個人経営でございます。
1966-06-09 第51回国会 参議院 逓信委員会 第25号
それから、有線放送電話あるいは有線放送設備というものが設置されて、これに対していろいろと各方面から御協力をいただいているわけでありまして、その中に全国の有線放送電話協会というのがございます。これは私は、設立の趣旨並びに定款、さらに昭和四十一年四月一日から来年三月三十一日までの事業計画、収支予算書というものを資料としていただきました。
1966-02-16 第51回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
このため、四十一年度予算では、道路網の整備につきましては建設省の道路整備特別会計に補助金として一億円を計上することとし、有線放送設備の整備につきましては日本原子力研究所及び原子燃料公社を通じて三千万円を事業主体に交付することといたしました。
1966-02-16 第51回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
このため、四十一年度予算では、道路網の整備につきましては建設省の道路整備特別会計に補助金として一億円を計上することとし、有線放送設備の整備につきましては日本原子力研究所及び原子燃料公社を通じて三千万円を事業主体に交付することといたしました。
1965-08-10 第49回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
いまのお話によりますと、埼玉県下にある北川辺村内の有線放送設備を茨城県の古河の局に使用できないか。これは先ほど申し上げましたとおりでありますけれども、現在北川辺村の有線放送は、北川辺局の、つまり埼玉県下にございます北川辺局の加入区域、特別加入区域内にございまして、原則的に収容するところは北川辺局でなければならない、こういうことを先ほど申し上げました。
1965-03-23 第48回国会 参議院 逓信委員会 第10号
これにつきましては、常識的には、数が少なくなれば有線のほうがあるいは有利かと思いますが、その限界点につきましては、これを百にするか、あるいは三百世帯程度に押えるか等につきましては、現在非常に正確な結論を持っておりませんが、まあ、そこらの百あるいは二百程度がその限界点ではないかと、これはケース、バイ、ケースで若干違ってくると思いますが、さように考えておりまして、これらにつきましても、できるだけ寿命の長い有線放送設備等
1963-06-20 第43回国会 参議院 逓信委員会 第28号
それはね、放送というものを考えると、有線放送設備というものは、これは必要なところが出てくるでしょう。それに対する電話も一緒にということになれば、ある程度これを許していかなければなりますまい。しかし、本来の、日本国中どこにでも通ずるような電話ということになれば、やはり規格も考えなければならないし、経営の仕方も考えなければならないということになるわけです。
1963-06-12 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第27号
元来、有線放送電話は有線放送設備を基盤とし、これに送受話器を付置して放送と通話の両機能をあわせ行なうものでありまして、その簡易性が農山漁村地域住民の好むところとなり、戦後、農村の一角に自然発生的に出現したものが、たちまち全国の農山漁村地帯に燎原の火のごとく広がり、日本電信電話公社が独占的に経営する国内公衆電気通信事業に対する一大脅威となるまでに成長したのでありますが、政府はこの既成事実の上に立って有線放送電話
1963-06-07 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第26号
そういう性質のものでありますことが一つと、それから、これも平山理事からお話しいたしましたように、全国に今後も相当普及するものと思われますが、そういう非常に膨大な数の有線放送設備が、今後くまなく全国につながるというシステムにいたしますというと、市外通話の、何といいますか、キャパシティの問題など相当大きな問題が生ずるであろうということも懸念されます。
1963-06-07 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第26号
○栗原委員 まあ一般の地方の農民が主体で有線放送が発達しきておると思うのですが、地団制度ができて、地団制度とそれから有線放送設備、こういうものがある意味においては並行して進んできたわけなんですが、一方では有線放送電話のほうは加入者が二百万もおる、地団のほうは五万だ、こういうことなんですが、この差異は、施設費の金額が違うからこういう格差ができるのか、あるいは地団は単なる電話設備だけで放送というものがない
1963-06-07 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第26号
そうなると、ある段階まで推し進めていけば——先までいっちゃ話にならぬじゃないかというんですけれども、要するに、せっかくつないだ有線放送設備を、公衆電気通信、いわゆる公社を切る場合も想定できますか。つまり、最終的に、公社の電話が普及してくれば、もうつなぐ必要はない、こういう段階で切ることも想定できますか。
1963-03-25 第43回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
さような事情から、完全な電話はできないけれども、有線放送設備に送受話機をつけてやりますと、不完全ながら、ある地域内の電話はできるというふうな実態が生まれたわけでございます。