1972-05-18 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
そこに「有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者は、」となっておるけれども、先ほどからのお話によれば、ことさらにこう書かなくても、有線放送施設者は即有線テレビジョン事業者でなければならぬという理屈になっておるのでしょう。それならばなぜこういうことになるのか、そこがわからないのです。
そこに「有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者は、」となっておるけれども、先ほどからのお話によれば、ことさらにこう書かなくても、有線放送施設者は即有線テレビジョン事業者でなければならぬという理屈になっておるのでしょう。それならばなぜこういうことになるのか、そこがわからないのです。
○阿部（未）委員 それを反対に言うたら、有線放送施設者が放送事業も行なうことになっておるのですから、したがって、「有線テレビジョン放送施設者は」と書けばそれで事足りるのではありませんかと聞いたのです。
したがいまして、先ほど申し上げましたように、有線放送施設者は事業を行なうことになるわけでございますから、その有線放送施設者であって事業を行なう者ということをいっておるわけでございます。
○好本説明員 現在、有線放送施設のほうから電報の受託につきまして要望がございますので、その方針について検討中でございますが、先ほど御指摘のように、電報の配達は非常に重要な責任のある事柄でございますので、業務を委託する場合におきましては責任の明確化をはからなければいけない、したがいまして、かりに有線放送施設者に電報配達業務を委託した場合に、これを再委託するというようなことは望ましくないことであろうかと
先ほどもちょっと触れたように、ことばが悪いかもしれませんけれども、全国有線放送施設者の会議に出ると、電電公社はなぐり込みをかけてきた、こう言うわけです。 そのなぐり込みの状況というものは、これは山のごとくその現実において出ているわけなんですね。一覧表をあげれば。いまほとんどは目下戦いつつあるところ、こういうわけです。
すなわち、その決議の第二項には、「有線放送電話については、公衆電気通信業務一元化の基本方針にのっとり、地域の実情に即して、その電話業務は公社電話への移行等を促進し、また放送業務は有線放送施設者の自営のもとにその健全な発展を期し得るよう措置すること。」というのでありますが、有線放送施設者は、電話の度数料収入によって経営をしておるのでありまして、放送だけでは経営ができないのであります。
一、有線放送電話については、公衆電気通信業務一元化の基本方針にのっとり、地域の実情に即して、その電話業務は公社電話への移行等を促進し、また放送業務は有線放送施設者の自営のもとにその健全な発展を期し得るよう措置すること。 右決議する。 以上であります。
全国有線放送施設者大会というのがございまして、そのあと各方面に手分けしてこういうものをお願いしたいという陳情をしたようでありますが、そのときに私のほうに参ったわけでございます。
○岡田（修）委員 ただいまの森本委員の質問に関連してでございますが、有線放送施設者が一番困っているのは、なかなか経営難だ。ところが、これが許可期限がきて更新する場合、また非常な金がかかる。そこで私どもは、いままで新農村建設その他で補助を受けておったが、これが打ち切られた。何とか郵政省のほうで設備の更新あるいは新たな施設に対して補助を出してもらう方法はないだろうかということを盛んに言われる。
そこで第一にお尋ねをしたいのは、計画の中で、有線放送が三十六万人分について、今までの半免を全免にする、こういうことがここにあげられておりますが、この免除の対象三十六万人というものは有線放送施設者の中のどの程度の範囲を占めるのか、それを一つ最初に承っておきたいと思います。
、今の、それでなくてもラジオの減少が収入の面に非常な悪影響を及ぼしておる現状に即してみますと、さらにそれに拍車をかけるようでございますが、三十五年度予算におきましては、いろいろそういった面を、直接料金の半減によって、御要望にこたえるというところまで編成のときに踏み切っておりませんが、いろいろそういった面における御援助をしようということで、有線放送の運用上の技術面のお手伝いなり、その他いろいろな有線放送施設者
して長谷川四郎君は、公共放送の全国普及に向つて電波監理委員会及び日本放送協会が一層の努力を傾倒すべきことを希望して、同じく賛成の意見を述べられ、日本社会党を代表して石川金次郎君は、協会の事業運営上、さらに一段と公共性の発揮に努めること、国際放送及び選挙放送の経費は将来全額を国の負担とすること、役務提供関係の契約につき一切の経費を需要者負担とすることに努めること、ラジオ共同聴取者の受信料は協会と有線放送施設者