1965-09-10 第49回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
なお、共通的事項としては、公共土木施設、農地、農林業共同施設、中小企業などの災害に対して激甚災害法の適用、それから、災害復旧は、原形復旧にとどまらず、徹底的な改良復旧の採択、復旧工事の早期完成、さらに特別交付税の増額、また地方債充当率の引き上げ、あるいは天災融資法の適用、農作物の病害虫防除経費の助成、その他技術職員の不足に対する応援措置、有線放送施設災害の国庫補助、消防施設被害に対する国庫補助、沿岸耕地
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