1972-06-08 第68回国会 参議院 逓信委員会 第20号
それから最後に、附則の七項において、協会は、その業務の遂行上、必要がある場合には、収支予算等で定めるところにより、郵政大臣の認可を受け有線テレビ施設者に出資することができるとなっている点につきましては、先ほど申し上げました事由でこれは適切であるという序うに考えます。
それから最後に、附則の七項において、協会は、その業務の遂行上、必要がある場合には、収支予算等で定めるところにより、郵政大臣の認可を受け有線テレビ施設者に出資することができるとなっている点につきましては、先ほど申し上げました事由でこれは適切であるという序うに考えます。