1965-07-09 第48回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
それから国内の気象情報は、有線テレタイプあるいはモールス通信、あるいは障害が起こりました場合にはＶＨＦ回線、それからまた、それもだめになりました場合には、短波の回線等を使って、遺憾のないようにつとめております。 以上であります。
それから国内の気象情報は、有線テレタイプあるいはモールス通信、あるいは障害が起こりました場合にはＶＨＦ回線、それからまた、それもだめになりました場合には、短波の回線等を使って、遺憾のないようにつとめております。 以上であります。
申しましても、ただ航空会社だけでは実施できないのでありまして、航空会社プラスの地上の保安施設、これがイクオール航空運送事業、こういうことになりますので、航空会社が運航を開始すると、併行して地方のいわゆるこれらの保安施設、こういうものに対しては当然政府が責任を以てやらなければいかんということになりますので、航空庁といたしましては昨年の二十五年度の補正予算といたしまして、東京、大阪、福岡の三カ所の有線テレタイプ
待望するところであつたのでありますが、漸く昨年になりまして外国会社によつてこれが経営を許されるということになり、続いて今年に入りましてから日本人の会社がこの経営を許されるということになりまして、国民ひとしく一日も早くこの航空路の開設を待望している次第でありますが、まあこれにつきまして予算関係で見ますると二十五年度の補正予算におきましては、ただ東京と大阪と福岡この間の飛行機を飛ばす最小限度のまあ有線テレタイプ