1988-04-25 第112回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第6号
そこで、できる限り親と子供がともに生活できる時間を長く持つことが好ましいことからも、最低一年間は夫婦のいずれかが職場復帰を条件とした有給育児休暇を保障すべきである。 （二） ゼロ歳児保育の充実 家庭の経済的理由、就業の継続の必要性などから産後休暇の後、直ちに就業しなければならない母親も多い今日、ゼロ歳児保育施設、企業内保育施設の充実が急務である。
そこで、できる限り親と子供がともに生活できる時間を長く持つことが好ましいことからも、最低一年間は夫婦のいずれかが職場復帰を条件とした有給育児休暇を保障すべきである。 （二） ゼロ歳児保育の充実 家庭の経済的理由、就業の継続の必要性などから産後休暇の後、直ちに就業しなければならない母親も多い今日、ゼロ歳児保育施設、企業内保育施設の充実が急務である。
愛知医科大学だと思いますが、久徳先生の「母原病」、それからアメリカで出されておる「赤ちゃんの愛欠病」、これが成人した後の性格に影響してくる、心と体の形成に影響してくる、こういうことでやはりそばにおって子供を直に見れるという態勢、いわゆる有給育児休暇などということが先決だと思います。 ベビーホテルの問題でありますが、これは同じ現象がアメリカでもニクソン大統領のときに起きたことがありをする。
第三には、毎年国会で問題になっております有給育児休暇制度、この制度化について、ことしは前向きに取り組んでいただけるものかどうか、この三つについてお伺いをしたいと思います。
そこで、婦人教師が過去十年、毎年毎年教職を貫徹するために有給育児休暇制度の成立を願っておるわけでございます。また、保育所の整備を要求しているわけでございます。こういったようなことは、この婦人の教師たちの良心的な行動だというふうにはお考えになりませんか。
そこで、現在、超党派で婦人議員懇談会というのがございますが、この婦人議員懇談会の問題といたしまして、有給育児休暇の制度を検討いたしております。すなわち、八週間の産後休暇が終わってから一年間は有給にする育児休暇制度であります。育児休暇制度をとっている職場もありますが、この間無給であることから十分効果があがっておりません。