1998-03-18 第142回国会 衆議院 労働委員会 第4号
また、長期の教育訓練制度についてでございますが、長期教育訓練は長期にわたってやる必要が非常にありますので、一カ月以上の長期教育訓練休暇制度を導入する事業主に対して、その費用、支払う賃金ですか、その一部を助成する自主的能力開発環境整備助成金制度を昨年の七月から導入いたしておりまして、こんな形でこの有給教育訓練制度、あるいは長期の教育訓練休暇の普及に今後とも力を入れて取り組んでいきたいというふうに思っております
また、長期の教育訓練制度についてでございますが、長期教育訓練は長期にわたってやる必要が非常にありますので、一カ月以上の長期教育訓練休暇制度を導入する事業主に対して、その費用、支払う賃金ですか、その一部を助成する自主的能力開発環境整備助成金制度を昨年の七月から導入いたしておりまして、こんな形でこの有給教育訓練制度、あるいは長期の教育訓練休暇の普及に今後とも力を入れて取り組んでいきたいというふうに思っております
○山中政府委員 この有給教育訓練制度は、あくまで自分がこうしたいということでありまして、会社から命令があれば会社内の職業訓練ということになりますので、そこは入ってこないという状況でございます。
ただ、この制度はあくまで有給教育訓練制度として、いわゆる年休とは別の制度として、いわば事業主との間で制度として確立されなければならないものでございますから、最終的にはもちろん労使の協議という形でやられることはぜひ必要でございます。そこで、使用者に対しても一方でやはり周知を図るということも図っていきたい、かように考えております。
この問題につきましては、既に御承知でございますが、労働省におきましては、この有給教育訓練制度の定着と促進を図るための助成策を講じておられまして、職業能力開発促進法におきましても、重要な方策と位置づけられておるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
訓練期間の延長に伴います失業給付金の延長もございますし、あるいは将来予想される退職後の訓練のための有給教育訓練制度というようなものもございます。これらも制度的にはかなりそろっておるのではないかと思うわけであります。 第四は、そのような形をやりましてもなお必要なことは、特定の年齢の階層、特定の職種に対します雇用創出でございます。
次には、大学や各種学校で教育訓練を受ける労働者の人たちに対して有給休暇を与える制度、あるいは有給教育訓練制度というようなものの奨励制度をつくっております。それから離職者について職業訓練の一部を各種学校に委託する等の制度もつくっておるわけでございます。 それから、資金制度というものを中小企業にどういうふうに適用していくか——これは民主的かつ多様化して持っていかなければならないと思います。