2019-04-25 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
これは具体的に、一部の地域では悉皆、そうでない地域は無作為抽出によりまして、専門家によりまして神経心理検査、血液検査、それから医師による診察、認知症が疑われた場合には頭部ＭＲＩ検査を実施した上で、有症率がどれぐらいの比率であるかという調査をこの三年にわたっていたしました。その結果、二〇一二年において認知症の方の数は、その母数を人口に拡大しまして、四百六十二万人であると推計をしております。
これは具体的に、一部の地域では悉皆、そうでない地域は無作為抽出によりまして、専門家によりまして神経心理検査、血液検査、それから医師による診察、認知症が疑われた場合には頭部ＭＲＩ検査を実施した上で、有症率がどれぐらいの比率であるかという調査をこの三年にわたっていたしました。その結果、二〇一二年において認知症の方の数は、その母数を人口に拡大しまして、四百六十二万人であると推計をしております。
この有症率調査を見てみますと、原因がメチル水銀によるものとする原因確率の試算式によると、四肢末梢優位の感覚障害は、宮野河内が九七・六％、姫戸が九七・四％、長島が九六・二％なんですね。先ほど言った奄美は一・四％ですよ。この調査は、水俣病特措法でいわゆる対象地域外とされたところの被害者も対象地域と同じ被害を受けていることを明らかにしていると。
○伊藤孝恵君 食物アレルギーの有症率は、一歳未満の乳幼児で五から一〇％というふうに言われています。そして、アナフィラキシーによる死亡例は、一九九九年に調査開始以来、多い年で六人もの命が絶たれております。
そういった食物アレルギーの有症率は上昇していますが、その疫学データは乏しく、適切なアレルギー医療が提供されている状況とは言えません。
大気汚染の健康影響を継続的に観察していくために実施することとなりました全国の三歳児健診、二〇〇四年からは六歳児健診で、ぜんそく有症率に関するサーベイランス調査は九六年から毎年実施されていること、この点については高く評価もしているところであります。 当時、中曽根首相が答弁で、大気汚染の健康影響は灰色、調査を継続して関連性が明らかになれば所要の措置をとるというふうにお答えになっていらっしゃる。
一方で、同一の統合データを用いて調査対象地域ごとの対象者別のＳＰＭ背景濃度の平均値とぜんそく有病率との関連を検討した結果、ＳＰＭ濃度が高くなるほどぜんそく有症率が高くなることを示す結果が見られませんでした。
ですから、今更どこの誰が責任あると言うつもりありませんけど、やはりそういう、今、五十年、六十年たってもう花粉がいっぱいの木になっている、しかも、山に手を入れるのが減っているために、もう目いっぱいの花粉が飛ぶような状態になっているということについては、やはり行政全体としても改善について大きな責任があるんだと思うし、さっき厚生労働省の審議官のお話でも、有症率というか、症状出ている人がどんどん増えている状態
ただ、これ国の認識につきましては改めて申し上げますけれども、昭和三十年代から四十年代には大気汚染レベルの高い地域における気管支ぜんそくを始めとするいわゆる慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤと言われますが、それの有症率の増大は主として大気汚染による影響が考え得ると、こういうようなことでございました。
○国務大臣（鴨下一郎君） 今はもう、地方の場合もそれから大都市の場合もほとんど多分有症率については有意差はないんだろうというふうに思います。
どうなんだということでございますけれども、今後につきましては、平成八年以降、本格的にサーベイランス事業というものを実施いたしまして、大気汚染が六十三年以降どういうふうに推移しているのか、また、それとぜんそくの患者さんの発生との因果関係はどうなっているのかといったような調査を進めておるところでございますが、現在まで、この調査、サーベイランス事業でございますが、その結果に基づくところによりますと、例えば大気汚染濃度の高いところで患者さんの有症率
昭和四十四年、四十五年ころまでの疫学的な調査報告に基づきまして、大気汚染の影響による健康被害の程度というものを区分することとされ、自然有症率、これは環境が大変自然に近い、汚染のない状況での患者さんの発生率、有症率というものを標準として、おおむね二、三倍以上の有症率が説明し得るかどうかなど、有症率の程度と大気の汚染の程度との関係というものを検討することによりまして第一種地域の指定がなされたということでございます
同研究班報告によりますと、全国平均有症率の推定数は四か月児については約一二・八％、一歳半児につきましては九・八％、三歳児については一三・二％、小学一年生については一一・八％、小学六年生については一〇・六％、大学一年生については約八・二％となっております。また、平成四年度に旧厚生省の児童家庭局がアトピー性皮膚炎実態調査を実施しております。
○岩佐恵美君 先回りして言い訳の説明があったわけですけれども、九二年度の調査と一番新しい調査を比べると十年間で有症率は二倍近く増加をしているんですね。厚労省の患者調査でも九〇年の二十三万七千人が九九年には三十九万九千人と、九年間で一・七倍に増えているんですね。
私は、その当時は自然有症率は他の地域と二、三割、二、三倍も違うとかいろいろな現象がはっきり出ているのでそういう判断ができたと思うんですけれども、今非常にいろいろ判断がしにくい部分があると。それで、いろいろな調査結果が出ている、それを全部排除しているんじゃなくて、それが全部じゃないという段階なんですね。
○政府参考人（南川秀樹君） 四十九年に議論しました、審議会で議論しました際には、著しい大気汚染につきましては、有症率が自然有症率の二倍から三倍、時にはそれ以上になる程度の汚染の程度を指すと言われております。そして、二酸化硫黄、ＳＯｘを、ＳＯ２を例に取りますと、年平均値で〇・〇五ｐｐｍ以上だということでなっております。
以上より、学童のぜんそく症状の有症率や発症率は、居住している地区により差が見られ、各地区の大気汚染濃度に相当する結果でありました。アレルギーなどを考慮しましても、ぜんそくの発症は都市部の道路沿道におけるリスクが高く、大気汚染が関与していることを示唆する結果であると考えます。 次に、大気汚染物質への暴露の評価の問題と疫学的な因果関係について、今後の課題も含めて申し上げます。
島参考人が、法律時報の七十三巻ですか、ここに論文を載せていらっしゃいまして、「幹線道路沿道部における大気汚染の健康影響」ということでお書きになっていらっしゃるのですが、この中で私が特に関心を持ちましたのは、今の御報告のとおりなんですけれども、児童が、年齢が上がるに従って田園部在住者は有症率が低下しておりますが、沿道部、非沿道部在住者の場合は、男子は年齢による法則性というのが全く見られないという点と、
我々の調査の結果を見ますと、確かに田園部では学年とともに有症率が下がります。都市部、特に沿道部ではそれほど下がらないわけでありますが、個々に見ますと、沿道部でも症状が緩和している人はいらっしゃいます。ただ、それと同様あるいはそれ以上に新規に発症する方がいるために、有症率に変化が見られないということになっております。
このように、当時の一部地域の激甚な大気汚染状況のもとでは、大気の汚染の比較的軽度な地域と、より汚染が激しい地域とを比較しますと、呼吸器の有症率に明らかな違いが認められたということでございます。
○鈴木国務大臣 藤木先生から、今、ＮＯxそれからＰＭに着目をして一つの救済措置を考えるべきではないか、こういうお話でございましたが、環境保健サーベイランスにおきましても、ＮＯxとそれからＳＰＭの環境モニタリングをいたしておりますけれども、そのサーベイランスにおきましても、ＮＯxやＳＰＭの濃度とぜんそくの有症率の間には一定の傾向が見られないというのが結果でございます。
サーベイランスをやっておりますけれども、窒素酸化物、硫黄酸化物、粒子状物質を指標とした広がりを持った大気汚染と健康影響の調査の中では、汚染物質の濃度とぜんそくの有症率の間に一定の傾向は認められていないというのが現状でございます。 ただ、対策につきましては、自動車排出ガス対策、環境省として着実に推進しておりますけれども、被害の未然防止という観点が主だというふうに承知をしております。
環境省は平成九年に、このＮＯ２の平均濃度が実は〇・〇三〇、〇・〇三ですね、〇・〇三を超える地域のぜんそくの有症率、有症率というのはぜんそくにかかる率です、有症率がそれ以下の地域の有症率より高い傾向が認められると実は環境省自身が報告しているんです、〇・〇三で。今言われた沿道地域、一番道路から近いところは実は東京都の平均でもう既に〇・〇四二あるわけです。
環境省といたしましては、この大気汚染と健康の影響という問題につきまして、今後ともこの調査を進めていく必要があるというふうに思っておりますが、要するに大気汚染とぜんそくは、有症率で見ますと、有意な相関関係が認められない、こういうことが答申をされておるわけでございます。
呼吸器疾患についてはディーゼルの寄与度のデータが不足しているというふうに言いますけれども、交通量が多い道路に近いほど有症率が高い、そういうことも確認をされています。ディーゼル車のＳＰＭ排出規制の強化が急務だと思います。 日本のディーゼル車のＰＭ規制値と欧米の規制値、これはそれぞれどうなっていますか。簡単にお答えください。
したがいまして、一つの事例が起こったときに、そのスポット的な調査ではなくて、経年的に、しかもかなりのマスとして、個々の状況が違うことがあるにしても調査研究をしなければならないということは、もうこれは科学的手法のあり方として当然のことでなかろうかというふうに思っておりますから、現時点で大気汚染を、確定犯人ではないけれども大気汚染とぜんそく等慢性気管支炎との因果関係については有症率に差が認められていない
私ども、三歳児を中心とした環境保健サーベイランスを初め、大気汚染と健康影響についての各種の調査研究をしておりますが、先ほど大臣も申しましたように、このサーベイランスの調査では大気汚染とぜんそくなど有症率との間に有意な相関が見られないという現状でございます。
○国務大臣（川口順子君） 全国でふえているということについては、先ほど私の認識を申し上げさせていただきましたけれども、環境省の私の理解いたしているところでは、調査によりますと、その因果関係が何かということですけれども、大気汚染とぜんそくなどの有症率に有意な相関が見られないということが調査の結果から言えることだというふうに理解をしております。
この中で、母親の喫煙の有無とそれから子供のぜんそく有症率という関係につきまして解析しておるわけでございますが、八年は明確ではございませんが九年度の調査結果では、アレルギー素因それから男女差につきましてのぜんそく症状との相関があるという統計的結果は示されたところでございます。
そして、担任する児童生徒が多くなればなるほど腰痛有症率も当然高くなるわけなんです。 教員免許を取ってこうした職場に行くことになる若い人たちのことを考えますと、介護等の体験をして資質を高めてもらうと同時に、その若い人たちがやがて行く職場、そこが人間らしく健康に働き続けられる職場にしていきたいというふうに思うわけです。
肢体不自由校や精肢併置校では、移動やバスの乗降時の抱きかかえ、学習場面での抱きかかえ全面介助、排せつ時また体を洗ってあげるときの抱きかかえ介助、衣服の着脱ぎ、食事の全面介助等、腰痛を発生させる要因は多く、担任する児童生徒が多くなればなるほど腰痛有症率も高くなるところから、腰痛と教育活動の因果関係が立証されています。
と言っているほか、七九年七月には「持続性せき・たんの有症率が増加をはじめるＮＯ２濃度は年平均値〇・〇二ＰＰＭであること、」「東京都ＮＯｘ検討委員会がカイ二乗検定した結果は右と同数値であることを認めます。」こういう確認書に署名しておられますよ。