今御指摘のございましたこの九月三十日付けの事務連絡で示しておりますのは、有病率が〇・一％の集団に対して実施した場合に、一定の仮定を置いて、特異度九九・九％、感度が七〇％である検査を行った場合にはこういう結果になるということを、言わば検査の、極めて信頼性の高い検査であっても一定の限界があるということは、それはその検査をされる方、検査を受ける方についてきちんとお示しする必要があるので、そこは書いておりますけれども
これはまた有病率が変わってきたりとかほかの数字が変わってきたりするともちろん全体の数字も動きますし、有病率自体の設定によっても大きく変わってきますが、これ下二桁かどうかというのが非常に大きいということをお分かりいただけるのではないかと思います。 どうして九九・九九％というふうに示しているかというと、例えばニュージーランドとか中国で行われた大規模なＰＣＲ検査があります。
まず、委員のお示しいただいたこの表の関係で申し上げますと、先ほど委員のお話にありましたけれども、これは有病率をどれだけに置くかによってかなり結果は違ってまいります。
昨年の七月に発表されました若年性認知症の調査結果によると、我が国の若年性認知症有病率は十八歳から六十四歳の人口の十万人当たり五十・九人ということで、若年性認知症の総数は三・五七万、三・五七万人と推計をされています。 治療ももちろん重要ですが、この発症する前に、予防の段階にももっと力を入れるべきではないかと考えます。
獨協医科大学埼玉医療センターの杉本氏と小泉氏の調査によりますと、体外受精と顕微授精を受けた妊娠判定検査実施後の精神病の有病率は、女性の四人に一人ということです。そして、男性は十人に一人、軽度を含むうつ病を発症していました。また、女性の七人に一人、男性の二十人に一人が不安障害を発症しておりました。 資料一を御覧ください。 治療中に流産をされる方も本当に多いんですね。
それから二点目は、ここで発表されているいわゆる症状、発熱とか嗅覚異常とか、この症状の有病率が、実際に検査を行われたのは八月の末から九月の上旬で、この時期には比較的感染が抑えられている時期で、その時期のいわゆる推定有病率に比べて、ここで発表されているのは極めて、桁違いに高いんですね。
ところが、そのポピュレーションに、いわゆるもう非常に事前確率、有病率が低いところに人口のほとんどの人をやっても実は感染拡大防止の効果はほとんどない。 むしろ、先ほど言ったように、事前確率の高い先ほどの二つのカテゴリーにやるということが、そのことを分かった上で、しかし、我々専門家としても、社会経済で、例えば相手の国、外国行きたいときにパスポート、相手が要求してくるとおりにならない。
その後、県による補助金交付の見通し、障害者への歯科医療の提供に係る診療報酬上の評価の在り方、同センターにおける研修事業の意義、障害者と健常者の齲蝕有病率の違い等について意見交換を行いました。 最後に大分県庁を訪問し、まず広瀬大分県知事と懇談を行いました。
実は、新型コロナは本当に対処しなきゃいけない問題なんですが、政府が全くこれまで、国民病と言われて有病率も半分ぐらいあるんじゃないかというこの花粉症、何をやってきたのかなと、今日は少しおさらいをしていきながら、対処、対応していただきたい、こういうことで今日取り上げたいというふうに思っております。
その中で、我が国の齲蝕有病率はいずれのライフステージにおいても依然として高いというふうに記載があって、続けて、地域間や社会経済的な要因による健康格差も生じているとありました。 その対策としてということで報告書の中にあったのは、集団を対象としたポピュレーションアプローチを積極的に展開していくことが重要だと。
○政府参考人（大島一博君） 独居に限ったデータは、済みません、まだ残念ながらございませんが、六十五歳以上の高齢者について有病率を調査したものはございます。二〇一二年に行いまして、約一五％、六十五歳以上の高齢者のうち一五％と推計をしております。
一人でいるということは、有病率はもっと高いと思いますよ。そこが認知症の一つの要素になってくるわけですから、コミュニケーションが取れないというのは。かなり高いと思います。 それは置いておいて、最近話題になる孤立死あるいは孤独死、僕もどこまでをいうのかよく分からないんですけれども、いわゆる孤独死というのは今年間どれぐらいいらっしゃる、あるいは定義も含めて教えていただければと思います。
○足立信也君 男女で六百二十六万以上、七万ですね、相当多い数なんですけれども、もう一つ皆さんが非常に気になっているのは、その中で認知症はどれぐらいの割合でいるんだろうということがやっぱり極めて大きいと思うんですけれども、これは推定でしか成り立たない話だと思いますが、この独居高齢者の方々六百二十七万で、大体推定の認知症の有病率というのはどれぐらいを想定されているんでしょうか。
それで、二〇〇九年から二〇一二年にかけまして、全国十か所で六十五歳以上の高齢者六千百三十一人を対象に認知症有病率調査を行いました。
それは、ギャンブル依存症対策でありますけれども、やはりどのような国におきましても、新しいゲーミング産業、ギャンブル産業を導入する場合には、様々な対策が新しく取られたり、若しくは既存のギャンブル産業に対して依存症対策が取られたりということがあるわけでありますけれども、日本政府がベンチマーキングしていると言われておりますシンガポールでは、国、規制当局による有効な対策の結果、国民のギャンブル依存症有病率は
欧米では、カジノの開場の前後でギャンブル依存症の有病率を調べた研究がございますが、開場前後で有病率に変化がなかったという調査結果も示されています。もちろん、このような研究は全体の研究ではございませんので、この研究の結果がそのまま我が国の状況に当てはまるかどうかについては必ずしも明確ではございません。 以上でございます。
○川田龍平君 まあ、一学説ではありますけれども、この発達障害と農薬の関係については、単位面積当たりの農薬使用率が一番世界で多い韓国、そして日本、そういったところが自閉症や広汎性の発達障害の有病率と一致するようなグラフも出ています。
若年性認知症の数でございますが、御指摘のとおり、平成二十一年におきまして約三万八千人と推計されておりますけれども、今年度から全国の若年性認知症の有病率や生活実態を把握するための調査を、三か年の調査を実施いたしております。
資料六は、我が国が国際的に見てもいかにギャンブル依存症の有病率が高いかというデータを示したものであります。男性に至ってはほぼ九％の方というふうなことになっております。カジノ開業前に万全の対策を講じていくべきであると思います。 現時点におけるその依存症対策の状況と平成二十九年度予算における予算措置五・三億円について説明をいただけますか。
○塩崎国務大臣 花粉症は有病率が上昇しております。かく言う私もそうでありますが。患者の生活の質を損なう場合が大変多いということもあって、国民の生活に多大な影響を及ぼしているわけでありますから、その対策は極めて重要。 花粉症を含むアレルギー疾患に対して総合的な対策を行うために、平成二十七年十二月にアレルギー疾患対策基本法が施行をされました。
日本のギャンブル障害の有病率は、厚労省助成の研究班による二〇一三年調査で、男性八・七％、女性一・八％、全体四・八％となっております。国内の有病者は五百三十六万人と推計されています。
ここでもう一冊の冊子の方、資料二です、色の薄い方の七ページに、国別で見たギャンブル依存症の有病率が存在していると。圧倒的にほかの国と比べて日本が高い。そうですね、これ、依存症がある可能性、その当事者だけじゃなく家族、友人、知人ということになっていくと、どれだけの人たちがちょっと苦しむことになるのかと考えると、結構被害が大きくなるなと思うんですよね。
お尋ねの調査研究でございますけれども、平成二十五年度に行われました厚生労働科学研究の調査結果といたしまして、この調査は、成人の男女約四千人に対してアルコールの有害使用に関する調査を行った際にギャンブルに関してもアンケートを取ったというものでございまして、有病率を推計したものではなく、依存症が疑われる方の割合を自己アンケートを基に集計いたしまして推計したものということでございまして、それは四・八％でございます
○国務大臣（山本公一君） 福島県が開催した検討委員会甲状腺検査評価部会の中間取りまとめでは、甲状腺検査の結果、甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いと判定されたものが、甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病率に比べて数十倍のオーダーで多いことが指摘されていますが、この評価としては過剰診断の可能性が高いとの意見も記載をされております。
○政府参考人（北島智子君） 環境省といたしましては、多発と表現するのではなく、例えば県民健康調査における中間取りまとめでの記載のように、甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病率に比べて数十倍のオーダーとなっていると正確に表現することが適切であると考えております。