1961-04-20 第38回国会 衆議院 農林水産委員会公聴会 第2号
あの有畜農家創設法に基づいて、これは私どもの加須市の区域でありまするが、六十戸ぐらいの農家が導入をいたしましたが、現在酪農をやっている者はその半分にも足りないのであります。あとの農家は、酪農ではなくて苦農だから、この際私はやめるんだ、こういうことでやめて参っておるのであります。
あの有畜農家創設法に基づいて、これは私どもの加須市の区域でありまするが、六十戸ぐらいの農家が導入をいたしましたが、現在酪農をやっている者はその半分にも足りないのであります。あとの農家は、酪農ではなくて苦農だから、この際私はやめるんだ、こういうことでやめて参っておるのであります。
それから世銀以外の分は有畜農家創設法の金でやるというのでありますから、その額はあまり大きい額でない。これも期間は短かいけれども、有畜農家創設の方の一年据え置き三年で返せばいいわけでありますから、すぐの府県の負担としては、検疫所を出てから農家まで運ぶ運賃の県補助、これは従来も大ていの県がやっておりますが、その分だけの問題になってくると思います。
○鈴木強平君 それでは私は上司にね言づけ願いたいことで発言したいと思いますが、有畜農家創設法、農家にみんな畜産をさせるという法律が出てもう二年たつております。今年は酪農振興法が出ております。そうして政府は増産計画を立てながら、今年の牛乳については生産は五割殖えたけれども消費は二割だということで、而もその牛乳を近くに売ることができない。
これはケースはどちらであつてもいいと思いますが、ところが先に有畜農家創設法が出ておつて、この集約酪農法が出てプラスされればいいのです。要は、あなた方はさらに飛躍的な発展をはかるためにプラスしよう、こういう考え方であるようなのです。形式としてはまことにできておるのです。
それは一体酪農振興の方法として、日本の酪農発展の上から集約酪農形式が最も妥当なのか、または有畜農家創設法のような、一般的な農家に乳牛を入れるような形式で酪農を振興させるのか、いずれをとるべきであるか、この点について必ずしも割切つた建前からこの法律が出ているのだとは思われないのであります。確かに山地酪農という面から見まして、集約酪農の必要もむげに排撃すべきじやないことはもちろんであります。
又畜産振興のために今度新らしい酪農振興法も出て参りましたし、或いは有畜農家創設法も去年出ております。只今も横川委員とお話しましたが、日本が単に米を食つて生きる考えであつたら決して日本の食生活もできなければ、農業政策は立つて行けないという観点からもいろいろ問題含まれております。又入殖地が今後なお増進されなければならないし、同時に海外農業移民を考えなければならん大きな問題がたくさんございます。