2020-05-13 第201回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○有泉政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたとおり、ことしの四月の十五日に、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議及び主要国の債権国の集まりでございますパリ・クラブにおきまして、最貧国の公的債務の支払いの猶予をすることに合意したところでございます。
○有泉政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたとおり、ことしの四月の十五日に、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議及び主要国の債権国の集まりでございますパリ・クラブにおきまして、最貧国の公的債務の支払いの猶予をすることに合意したところでございます。
○有泉政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＤＡの最貧国の定義につきましては、これは一定の基準に基づいて決まっているところでございます。委員御指摘の、今、そのほかの国についてということでございますが、今回の措置では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に対して、とりわけ保健衛生面、経済面で脆弱な最貧国を対象とする、そういうような考え方になってございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官塚田玉樹君、大臣官房審議官小野日子君、大臣官房審議官吉田泰彦君、大臣官房参事官赤堀毅君、大臣官房参事官田村政美君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長久島直人君、北米局長鈴木量博君、国際協力局長鈴木秀生君、内閣府大臣官房政府広報室長田中愛智朗君、財務省大臣官房審議官有泉秀君、防衛省防衛政策局次長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
○政府参考人（有泉秀君） お答え申し上げます。 先生から今お話がございました世界銀行のパンデミック緊急ファシリティーでございますが、これは、保険メカニズムを活用して、民間資金を動員しつつ、パンデミック発生時に資金動員を行う枠組みでございます。
○政府参考人（有泉秀君） お答え申し上げます。 この仕組みは保険メカニズムを活用したものでございますが、これは様々な発動条件によるわけですけれども、全体については、上限としては三・二億ドル程度の支援が可能な枠組みとなってございます。
○政府参考人（有泉秀君） お答え申し上げます。 一点、今の答弁でちょっと訂正させていただきます。上限の保険金額の支払につきましては、四・二五億ドルというのが上限ということになっております。よろしくお願いいたします。
「我妻・有泉コンメンタール民法」によれば、代金とは金銭に限られるものであり、金銭以外のもので支払われる約束であれば、それは売買ではなく交換であるとされております。 近年、金銭以外の決済方法でビットコインというものが用いられておりますが、ビットコインを用いた取引は売買契約なのか交換契約なのか、伺いたいと思います。
） 現地参加議員 長崎幸太郎君 （３） 意見陳述者 山梨県知事 横内 正明君 公立大学法人山梨県立大学理事 波木井 昇君 山梨学院大学法学部教授 中井 道夫君 萌木の村株式会社代表取締役社長 舩木 上次君 （４） その他の出席者 予算委員会専門員 石崎 貴俊君 財務省主計局主計官 有泉
ここに私ずっと調べて、大阪の高等裁判所から松山地裁の市民病院の判決、東京地裁の済生会の判決、それから有名な我妻栄教授、有泉亨教授などの学説も全部ここに私一応調べてきました。これも、承継されるというのが当然というんですね。こういう立場に立っていくということが大事なんですが、あなた方の答弁は、もう一にかかって新経営主体に任せる。それだったらうまくいきませんよ。
○政府委員（大塚雄司君） 土地鑑定委員会委員青木茂男、浅村廉、有泉亨、齋藤逸朗、曾田忠、松尾英男及び吉野公治の七君は七月四日任期満了となりますが、青木茂男、浅村廉、齋藤逸朗及び松尾英男の四君を再任し、有泉亨、曾田忠及び吉野公治の三君の後任として幾代通、小久保欽哉及び中村友治の三君を任命したいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
有泉亨東大名誉教授、橋田寿賀子作家、渡辺道子弁護士、稲垣房男教科書協会長、宇野精一東大名誉教授、山田年栄日本新聞協会編集部長、その二十六名の一部でしょうが、こういう名前が挙がっておりますが、今度メンバーを一新したというのは、漢字問題を検討するためにメンバーを変えた、こういうことでしょうか。
○土井委員 そういう御答弁をなさいますが、現にあの一番の責任者である有泉先生自身が、これは学識経験者だけでフリートーキングをしてもらいたいというふうな趣旨でできたようであるので、いま実態に触れてもう一つ事実を知らないという御批判があることは甘受しなければならないとおっしゃっているのです。
この事件は、被告発人四名ございまして、まず北富士演習場対策協議会会長有泉亨氏は、いわゆる林雑補償金の交付申請をするに足る実害がないのに実害があるように装って横浜防衛施設局長に申請をいたしまして、昭和五十二年四月、約二千七百十八万円の林雑補償金の交付を受けて詐欺をした、こういう事実でございます。
これは有泉会長が私に直接そうおっしゃいました。全部婦人担当官が書いてくれました。ですから、それは労働省の政策であることに間違いないんですが、それで今後の問題点とその方向という主眼点のところに、男女の平等というのがばんと打ち出してありますよね、雇用における平等、あそこでは法制化もすると、しなきゃいけないし、救済しなきゃいけないし、行政指導もすると、いっぱい書いてある。
そういう諸外国首脳のお集まりになる東京サミットに対して、東大の名誉教授有泉さんを初め十四名の学者の人々による完全週休二日制推進実現専門家会議というのが先月の二十七日に結成をされました。そうして五月の中旬に一千名規模の学者委員会を構成をして、総会を開き決議をもって東京サミットに陳情する、こういう動きがいま起こりつつございます。私は日本政府の若干恥ずかしいところ。
○政府委員（丹羽久章君） 土地鑑定委員会委員有泉亨、黒澤清、嶋田久吉、曽田忠、三澤勝、師岡健四郎及び吉野公治の七君は、七月四日任期満了となりますが、有泉亨、曽田忠及び吉野公治の三君を再任し、黒澤清、嶋田久吉、三澤勝及び師岡健四郎の四君の後任として、青木茂男、淺村廉、齋藤逸朗及び松尾英男の四君を任命いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
内閣から、土地鑑定委員会委員に青木茂男君、淺村廉君、有泉亨君、齋藤逸朗君、曽田忠君、松尾英男君、吉野公治君を、 漁港審議会委員に及川孝平君、佐々木延男君、佐藤肇君、瀬尾五一君、高橋武雄君、竹鼻三雄君、西村武典君、早川涌吉君、村山隆彦君を、 公共企業体等労働委員会委員に伊藤正己君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
————————————— 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件 土地鑑定委員会委員 青木 茂男君 黒澤清君五三、七、四任期 満了につきその後任 淺村 廉君 師岡健四郎君五三、七、四 任期満了につきその後任 有泉 亨君 五三、七、四任期満了につ き再任 齋藤 逸朗君 嶋田久吉君五三、七、四任
内閣から、 土地鑑定委員会委員に青木茂男君、淺村廉君、有泉亨君、齋藤逸朗君、曾田忠君、松尾英男君及び吉野公治君を、 漁港審議会委員に及川孝平君、佐々木延男君、佐藤肇君、瀬尾五一君、高橋武雄君、竹鼻三雄君、西村武典君、早川涌吉君及び村山隆彦君を、 公共企業体等労働委員会委員に伊藤正己君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
昨年十一月一日に社会労働委員会において医療保険制度に関する決議が確認され、さらに五十二年十一月五日に社会保険審議会の有泉会長から前渡辺厚生大臣に健保問題等懇談会の意見書が具申されたわけです。
五十一年、去年の夏ですが、田辺知事が、あるいは有泉演対協の会長が、入会権に関して次のように言っております。これはひそかに言ったんじゃありませんよ。県会で正式に答弁をし、正式に記者会見をして新聞発表をし、正式に質問があった文書に対して、文書で正式に答えた等、全部総合したものを簡単に、前から言ってあることなんですが、こういうことを言っているんですよ。
というのを、まず田辺県知事と、それから有泉演対協会長に質問状を出しているんですね。 それに対して答えが来ています。この答えが——これは公式文書ですよ。 「第一項について 「県の一時預り」と理解してよい。 しかし、地元保護組合への再払下げには、林業整備事業の実績が積み重ねられることが必要であると理解願いたい。」これが第一項に対する回答ですね。知事、演対協会長両者の正式の回答であります。
○野田哲君 まあこの点につきましては、もとのＩＬＯの支局長の飼手さんとか、有泉教授等も指摘をされておるわけですが、ここで英文の解釈をやり合っていてもこれは際限がないと思うんですが、私はやはりこの適用除外される範囲を決めているこの字句の解釈というのは、少し私は拡大解釈をされているんじゃないか、こう考えざるを得ないんですが、つまりブルーカラー、それから下級の公務員、あるいは公共企業体の職員、地方自治体の
あるいは同じ観点についてでありますけれども、たしか有泉亨先生も、明らかな誤訳である、こういう指摘をしているわけでありますけれども、この問題に関連して、すでに一九七三年の条約勧告適用専門家委員会におきまして見解か出されまして、第五十八回総会、結社の自由と団体交渉、この問題についての報告の百三十八項で触れているところではないかと思いますけれども、まず先に、質問は続けますので、いま指摘いたしました報告書の
この問題については、先ほどちょっと触れ落としましたけれども、有泉亨教授も「ＩＬＯ九十八号条約の原本を日本語に訳すときに、第六条の特殊な公務員、フランス語のフォンクショネール、英語だと行政事務を取扱う公務員ということになっているのを、誰がごまかしたのか、ただ「公務員」と翻訳して国会を通してしまった。
○山花委員 文字どおり正確に翻訳をいたしますと批准できない、公務員という翻訳をすれば批准できる、こう判断して「公務員」と翻訳をしたのだという趣旨にもとれる、こういうお答えではないかと思うわけですけれども、実は先ほど私が指摘いたしましたとおり、こうした誤訳問題についてこんなお粗末な翻訳に基づいて重要な政策が決められたのは全く恐ろしい、こういうような指摘もあるわけですし、有泉先生も、先ほど指摘いたしましたとおりこの