1991-04-16 第120回国会 参議院 法務委員会 第7号
例えば、有毒添加物があります。それに対して行政がいろいろ指定をいたします。これに対して、それじゃああいう有毒のものは困るのだ、あるいは有毒でなくてもそれが争いたいんだと言っても、実は争えないわけであります。いわゆる一般庶民にはこういう行政処分に対して当事者適格がない、このような法律になっておるわけであります。このような状況がもし司法の範囲に入ってくるならば、事件もふえてまいります。
例えば、有毒添加物があります。それに対して行政がいろいろ指定をいたします。これに対して、それじゃああいう有毒のものは困るのだ、あるいは有毒でなくてもそれが争いたいんだと言っても、実は争えないわけであります。いわゆる一般庶民にはこういう行政処分に対して当事者適格がない、このような法律になっておるわけであります。このような状況がもし司法の範囲に入ってくるならば、事件もふえてまいります。
○黒柳明君 非常にこれは厚生省としては前向きであり、しかもハム、ソーセージ業者にはショックな発言だと思うのですけれども、その無添加の食品ですね、有毒添加物を入れない、そういうものについて厚生省として行政指導をもつと積極的にやる、そういう姿勢をお示しいただければと、こう思うのですが、いまの大臣の御発言が非常にまたそういうことも含めての発言だと思うのですけれどもね。
○黒柳明君 たとえば食品の有毒添加物について、消費者団体が最近非常に熱心な運動をやっておりますが、そういう消費者運動の実態の掌握、具体的に言いますと、たとえばハムの問題ですけれどもね、亜硝酸ナトリウムを入れなければならないと、こういう一つの食品衛生法の基本的なものがあるわけですけれども、それを入れないで、要するに亜硝酸ナトリウム、まあ学界では発ガン物質をつくると、そういう定説があるわけですけれども、
○黒柳明君 私、きょう食品行政の問題、また有毒添加物——添加の許容限度、あるいは流通機構の問題等について、厚生、農林両省にわたってやりたいと思います。 その前に経企庁長官、この消費者行政の基本的な政府の姿勢について、まず冒頭にお話しいただければと思います。
この問題につきましては、運輸大臣にも聞いていただきたいのでございますが、昨年の十月、チクロの騒ぎが起きる前に、私は列車食堂あるいは駅弁あるいは駅の構内におきまして販売されておりますおみやげ品、こういうものに対して有毒添加物がないか、国民の保健衛生を守る上からもいささか心配になりまして、国鉄の新宿、東京、上野、品川、渋谷、これらの駅の売店、食堂、調理場などに立ち入り調査をいたして、現場を見たわけでございます
この添加物がふえることは、国民、消費者にとっては、いつ有毒添加物でおかされるかわからぬ、そういう被害を受ける機会が多くなったということに通ずると思うのです。それは私ども全然効力を認めぬわけではございません。