2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
現状の取組を簡単に申し上げますと、令和二年度からでございますが、新しく有機農業に取り組む農業者を中心に、研修受講あるいは初回の圃場実地検査の受検、有機ＪＡＳ制度に関する相談、指導を受けやすくするための指導者の育成支援、さらには、環境保全型農業直接交付金による支援単価、これを増額したというのは非常に大きいと思いますが、今年度もこの取組を続けてまいります。
現状の取組を簡単に申し上げますと、令和二年度からでございますが、新しく有機農業に取り組む農業者を中心に、研修受講あるいは初回の圃場実地検査の受検、有機ＪＡＳ制度に関する相談、指導を受けやすくするための指導者の育成支援、さらには、環境保全型農業直接交付金による支援単価、これを増額したというのは非常に大きいと思いますが、今年度もこの取組を続けてまいります。
このため、農林水産省では、令和二年度から、新たに有機農業に取り組む農業者を対象といたしまして、有機ＪＡＳ制度の研修を受講することに対する支援とか、有機ＪＡＳの初回の圃場実地検査を受検する際の支援ですとか、こういったことを実施しておりますし、また、有機農業に関する相談や指導を受けやすくするため、都道府県を通じまして、指導員の育成支援、こういったことも実施をしております。
○野上国務大臣 有機ＪＡＳ制度でありますが、登録認証機関が、認証を受けようとする事業者が提出した書類ですとか実地調査によって生産、管理のプロセスを確認して、有機ＪＡＳに適合すれば認証を行う制度でありますが、現行の有機ＪＡＳにおきましては、ゲノム編集技術の取扱いについては明確には規定をされていない状況です。
そして、この量り売りが浸透していない理由の一つに有機ＪＡＳ制度があると思います。日本では、有機農産物であっても有機ＪＡＳマークが付いていない場合は有機農産物、オーガニックとの表示をすることができません。有機野菜が入荷された場合、こん包された段ボールには有機ＪＡＳマークが表示されていますが、野菜一つ一つには当然表示はされていません。お店ではこれを袋詰めして価格を表示して販売しています。
このため、昨年十一月にも御質問いただきましてお答えさせていただきましたけれども、農林水産省では、令和二年度より、新たに有機農業に取り組む農業者を対象といたしまして、有機ＪＡＳ制度の研修に受講する場合、あるいは初回の圃場の実地検査、これを受検をする場合に支援をさせていただいているところでございます。
ＰＧＳでございますが、これは有機農業に取り組む農業者や消費者などで構成するグループの中において、この中のメンバーの方が生産する農産物が有機農業により生産されていることをグループの中のほかのメンバーにより確認をするといった方法でございまして、有機ＪＡＳ制度とは異なるもので、参加型認証あるいは参加型保証と呼ばれているものでございます。
今委員からも御指摘ございました、新たに有機農業に取り組む農業者を対象といたしまして、本年度より有機ＪＡＳ制度に関する研修の受講でございますとか初回の圃場実地検査の受検に関する支援を開始したところでございます。
有機ＪＡＳ制度は、有機という表示に対する消費者の信頼を確保するために、生産者が有機のＪＡＳ規格に従って生産を行っていることを登録認定機関が認定する仕組みとなっております。 登録認定機関は、この認定を的確に行いますために、生産方法等を定めた内部規程ですとか生産行程の管理記録方式とか、必要最小限なものを生産者に対して求めているところでございます。
○政府参考人（町田勝弘君） 御指摘のような有機農業を実践する生産者、こういった方が有機ＪＡＳ規格を認定を取得しないで一般に流通する農産物に有機と表示をするということになりますと、先ほどのような規制の対象になるということでございますので、私ども、生産者など関係者に対しまして、この有機ＪＡＳ制度の周知徹底、こういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。
西川孝一君） 有機農業につきましては、先ほども大臣の方から、消費者ニーズに即した対応であるということで、農林水産省としてもこれを推進しているというふうにお話しいただいたところでございますけれども、具体的に申し上げますと、まずは技術開発という面で、病害虫に強い品種の育成、あるいは天敵であるとかフェロモン剤の利用技術の開発普及といったことに取り組んだり、あるいは先ほど申し上げましたＪＡＳ法に基づく有機ＪＡＳ制度
この生産者への働き掛け、消費者への働き掛け、双方の働き掛けを行うことを通じまして、有機ＪＡＳ制度につきましての更に一層の定着を図っていきたいというふうに思っております。
一方、流通加工業者及び消費者に対する調査におきましては、エコファーマーマークの付いた農産物や有機ＪＡＳ制度に基づく有機農産物、特別栽培農産物などを環境に配慮した農産物というふうに定義して調査をしているところでございます。
しかし、その後、やむを得なく有機ＪＡＳ制度に従って有機農業を続けてきました。しかし、新たに有機農業を始める農家が相変わらず極めて少ない。その理由には、例えば生産者にとって有機農業へ転換することのメリットが少なく負担が多いという認識があります。決してそうではないんですけれども、そう思い込んでいる人はたくさんいます。認定手数料が高い、確かにそうです。そして、認定手続が非常に複雑であります。
それから、それ以外にも、有機ＪＡＳ制度をめぐります様々なＱアンドＡを作ったり、それから、認定をこれから受けたいという人のために、これは毎年多い場合には一年間に八か所ぐらいでやっておりますけれども、そういったこれから有機の認定を取りたいという農業者の方、生産者の方を対象にした現地での実地の講習会なども開きまして、そこで実際に認定を受けるために必要な手続ですとか、あるいは認定取得後の、生産記録を残していかなきゃいけませんけれども
いずれにしても、我が国の有機ＪＡＳ制度に基づき格付される食品については、生産された国のいかんにかかわらず、すべて我が国の有機ＪＡＳ規格を満たす必要があるということですべて通しております。
これに対しまして、有機ＪＡＳ制度に基づきます認定生産行程管理者の方々の数ですけれども、平成十七年の一月一日現在で約二千百件でございます。この認定生産行程管理者の方がお一人いて、その仲間としてグループで有機農業を営んでおられる方がいらっしゃいます。そういう意味で、実際にこの有機農業に携わっておられる方々、農家の数でいいますと四千七百戸ということになると思います。
そういたしますと、我が国で見ますと、ただいまのお話の有機ＪＡＳ制度に係ります農地の面積は全国で七千五百ヘクタールということでございまして、平成十五年の日本の耕地面積に占めます割合は〇・二％ということでございます。