2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
今お話のありましたように、ゲノムの話等もありますが、これは今、有機ＪＡＳの検討委員会の中でも検討させていただいておるんですけれども、なかなか、検証の技術をどう確立するかという非常に大きな問題もありますけれども、やはり有機というのは、有機ＪＡＳの世界というのは非常にナチュラルなものだというふうに考えています。
今お話のありましたように、ゲノムの話等もありますが、これは今、有機ＪＡＳの検討委員会の中でも検討させていただいておるんですけれども、なかなか、検証の技術をどう確立するかという非常に大きな問題もありますけれども、やはり有機というのは、有機ＪＡＳの世界というのは非常にナチュラルなものだというふうに考えています。
小麦はといいますと、有機ＪＡＳ認証を取得しているものはたった〇・〇八％しかありません。これは難しいわけです、はい、難しいです。こういった現状も踏まえ、二〇五〇年までに有機農業の取組面積割合を二五％、百万ヘクタールに拡大することは果たして可能なのか、疑問に感じております。 そこで、柚木参考人にお伺いします。
ただ、じゃ、どういう形で具体的に進めるのかというふうな観点から、先ほどもちょっと触れましたけど、できるだけ、やはり、一つは既存の農地で有機ＪＡＳ認証を受けていくという形と、それから荒廃農地のようなところを改めて有機農業圃場として再構築していくというふうなやり方も含めて、ここで書かせていただいたのは、そういう転換を希望する農地の情報をやはり積み上げをして、そしてそこにいわゆる有機認証ができるようないろんな
御案内のように、ＪＡＳ法の六十三条、これは今、現在は有機ＪＡＳだけなんですけれども、政令で指定をしますと、ＪＡＳにおいて定められた名称の表示、これが、ＪＡＳを取った者が使用できるという規定は確かにあるんですが、これは今、有機ＪＡＳだけでございます。
また、都道府県や市町村などにおきましても、技術指導ですとか商談会やセミナーの開催、また、有機ＪＡＳ認証の取得の支援、それから学校給食での活用など、様々な取組に対する支援が行われていると承知をしているところでございます。 今後、有機農業の大幅拡大に向けまして、ＥＵを含め、海外の施策も参考としながら、どのような取組が有効か検討し、必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
それで、日本で有機ＪＡＳ認定を取得している農地面積が二〇一八年現在で一万八百五十ヘクタールと、二〇一三年九千九百三十七ヘクタールだったですから、五年間掛けて増えたのが約九百ヘクタールだけです。日本の耕地面積は約四百万ヘクタールですから〇・三％で、今言われた〇・五％というのは有機ＪＡＳ認定を取得していない有機農業が行われている農地、これを含めてということですよね。
○葉梨副大臣 御指摘のとおり、有機食品のマーケット拡大、また輸出のことを考えますと、国際標準であります有機ＪＡＳの取得というのは非常に重要です。ただ、私自身も農業者の方から非常に負担となっているというお話は聞いています。
はっきり申し上げますけれども、有機農業を本格的に本気で推進していくのであれば、私は、有機ＪＡＳにきちんと着目しなきゃいけないだろう、このことは明確に申し上げておきたい。もちろん、今答弁なされたことがベースになると思いますけれども。 その上で一点だけ伺って終わりますけれども、実際に有機ＪＡＳ認証を受けている方からお聞きしますと、大変な困り事がありました、今日の議論の中でもありました。
有機やオーガニックの表示を行うためには委員御指摘のとおり有機ＪＡＳ認証を取得する必要があるわけでございますが、一方で、生産者と消費者の顔の見える関係、こういう中で流通しているため認証を必要としない場合もございます。
そこで確認できましたのは、やはり有機ＪＡＳの認証は慣行農業を推進している地域では得にくいというものでありました。自身が所有される田畑の周りの方々が慣行農業で農薬を散布をすると自分の田畑にも影響が出るということでありました。その点、綾町は町全体が有機農業を推進してきているために、周りに余り気を遣わずに有機農業に取り組めるところがすばらしいと私は思いました。
同社では、水稲のほかに、ミニトマトやホウレンソウなど二十品目余りの野菜を有機ＪＡＳ認定を取得して生産しています。さらに、農福連携、それから、二十五人のスタッフの半分が女性であるという、女性の活躍にも大変な貢献をしています。まさに全国的に見ても様々な観点からいろいろな取組の最先端を行っている、そういうところでございました。
このため、農林水産省では、令和二年度から、新たに有機農業に取り組む農業者を対象といたしまして、有機ＪＡＳ制度の研修を受講することに対する支援とか、有機ＪＡＳの初回の圃場実地検査を受検する際の支援ですとか、こういったことを実施しておりますし、また、有機農業に関する相談や指導を受けやすくするため、都道府県を通じまして、指導員の育成支援、こういったことも実施をしております。
有機ＪＡＳの認定についてなんですが。 私の理解では、有機だと言われるためには、遺伝子組み換えの農産物は有機農産物じゃないですよね、たしか。じゃ、ゲノム編集食品のうち有機農産物になるものがあり得るのかということ。つまり、ゲノム編集でやった農産物も有機ＪＡＳの対象になるのかならないのか、これを教えてください。
○野上国務大臣 有機ＪＡＳ制度でありますが、登録認証機関が、認証を受けようとする事業者が提出した書類ですとか実地調査によって生産、管理のプロセスを確認して、有機ＪＡＳに適合すれば認証を行う制度でありますが、現行の有機ＪＡＳにおきましては、ゲノム編集技術の取扱いについては明確には規定をされていない状況です。
やはり、有機農家さんというか、農家さんに有機について語ると、やはりこの有機ＪＡＳ認証、保証なりサポートをしていただきたいという声が断トツに多いです。昨年にも有機ＪＡＳの取得に掛かる費用についてお聞きしました。やはり有機農業推進法を形だけにせず、そして、新たにみどりの食料システム戦略という明確な目標もできつつあります。明らかに昨年と違う状況です。
委員御指摘のとおり、小売店が袋詰めした包装上にＪＡＳマークを付け、有機またオーガニックの表示を行うためには、有機ＪＡＳの小分け業者の認証を取得する必要がございます。
有機ＪＡＳの認証自体、これを取得するかしないかにつきましては農産物の販売戦略や農業者の経営判断によるものでございますけれども、認証を取得することによりまして販売機会が拡大するなどのメリットがございますので、有機ＪＡＳ認証を取得しやすい環境をつくることは有機農業を推進していく上で非常に重要なものと考えているところでございます。
その結果、有機○○の表示の真偽の判別が困難となってきているのではないか、そのため消費者の適正な商品選択に支障が生ずるおそれがある状況になっているのではないか、これが背景ということになりますけれども、そういった状況を踏まえまして、有機畜産物やその加工品につきまして、有機ＪＡＳ認証を受けたもののみを有機○○と表示してよいこととし、それ以外につきましては禁止するということをしたところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 有機畜産物の生産におきましては、今お話あったとおり、有機ＪＡＳ圃場等において生産される有機飼料が必要になってまいります。今先生が御指摘のあったそういう事例もあると思いますし、例えば北海道の津別町では、七戸の酪農グループが有機ＪＡＳ認証を取得した生乳の生産に取り組むとともに、その地域内でその有機飼料の生産を行っていると、こういう事例もあります。
せめて、この有機ＪＡＳぐらいまで行けばいいなというふうに思うわけですが。 また、取得費用について見ると、ＭＳＣやＡＳＣは数百万円掛かります。ＭＥＬは数十万円から数百万円、この認証を維持するためには毎年の審査が必要であるほか、ロゴの使用にもお金が掛かります。こうした調査結果や取得費用を踏まえると、いろいろと難しい点があります。
この目標達成に向けて、一つは、環境保全型農業直接支払交付金、これで有機農業に取り組む農業者に対する支援を行うということのほか、有機農業者の育成、有機農業の拠点的な産地づくり、物流の効率化、さらには輸出に取り組む際の有機ＪＡＳの認証取得の支援、こういったさまざまな支援に取り組んでいるところでございます。
次に、小規模生産者が有機ＪＡＳ認証を取得するための支援についてお聞きします。 平成二十八年三月、農林水産省の東海農政局が、有機農業や環境保全型農業に取り組む生産者を対象とした有機農業に関するアンケートの結果を公表しました。
そういった意味では、この有機ＪＡＳというのは何かとても良いツールだと思うんですよね。私も、やはり買物をするとき、有機ＪＡＳ付いているのと付いていないのだと、やはり僕は有機ＪＡＳを買うんですけれども、やはりこのマークがあるだけで何か違うと思います。 あと、有機農家さんの半数以上がこの有機ＪＡＳを取得していないというのはやはりもったいないなと思います。
有機ＪＡＳ認証を取得するかしないかにつきましては農業者の販売戦略や経営判断によるものですけれども、認証を取得することで販売機会が拡大することから、有機ＪＡＳ認証を取得しやすい、取得したい場合には容易に取得できる環境をつくることは、有機農業を推進していく上で重要と考えてございます。
今般の種苗法の改正によって、登録品種を使用する農業者にとって負担にならないように、許諾の手続などについて、登録認証機関を通じて、有機ＪＡＳ認証を取得した農家に対して丁寧な説明を行っていきたいというふうに思います。
有機栽培については、これも農水省のホームページにあったものですけれども、有機ＪＡＳ規格というのは原則的に有機栽培由来の種苗の使用が必要で、譲渡、交換や購入によって入手できない場合、又は購入できても著しく高価な場合、しかも自家採種もできない場合に限り慣行栽培由来の種苗を使用することが可能と書いてあるので、自家採種前提なんですよね、有機栽培というのは。
農林水産省といたしましては、付加価値の高い福島県産農産物を各方面にアピールする観点から、放射性物質の検査の推進に加えまして、第三者認証ＧＡＰ、有機ＪＡＳ認証の取得促進、また流通実態調査の実施、販売促進に向けた取組など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行っております。
品質向上の取組というのは非常に重要であるということが大前提にあるわけでございますけれども、そこで確認いたしたいのが、輸出のために品質向上の取組を行うという意味では、ＪＡＳ、有機ＪＡＳとかもございます、あるいはＧＡＰの取得もありますけれども、こうした取組についてはどのように解されるのか、確認をしたいと思います。
このため、農林水産省では、予算措置によりまして、ＧＡＰ認証あるいは有機ＪＡＳ認証の取得、それから海外でのＧＩ申請、登録に対しまして、支援を行っているところでございます。
輸出のためにＪＡＳやＧＡＰの認証を取得する事業者は、本法案に基づきまして輸出事業計画の認定を受けた場合、農産物の加工施設の整備の費用と、その施設整備とともに行います有機ＪＡＳの認証あるいはＧＡＰ認証等を取得する際のコンサルティングの費用、これが日本政策金融公庫による長期低利融資の対象となるところでございます。
このため、農林水産省では、有機農業を含む環境保全効果の高い農業生産活動を支援する環境保全型農業直接支払いや、有機農産物の安定供給体制の構築、販路拡大の取組への支援、また、有機農産物や加工品の輸出拡大に向けた有機ＪＡＳ認証の取得や商談への支援等によりまして、有機農業の推進を支援しているところであります。
キウイフルーツとかタマネギにつきましては有機ＪＡＳにも取り組んでおります。かんきつ類、柿、タマネギ等では特別栽培農産物にも取り組んでいます。 近年は、取引先様の要望もありましてグローバルＧＡＰに取り組んだり、恐らく和歌山県では私どもだけではないかなと思うんですけれども、認証の方も取得して取り組んでおります。
しかしながら、有機畜産につきましては、輸入飼料に依存している中で、なかなか有機飼料を安定的に確保できない、あと有機飼料生産技術の問題、あと一定期間有機畜産で定める方法で飼養しないといけない等々ございまして、まだ有機ＪＡＳ認証の取得事業者は十四事業者にとどまっておりますし、現状においてはこれを急速に拡大させるというのは非常に難しい面があると考えてございます。