2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
欧米のように有機野菜が売れない、販路が確立していない、消費者、農業団体等の有機農業に対する理解が浸透していない、農業高校、農業系の大学で学生が有機農業について学ぶ機会が少ない。だから、そういうことを本気で考えていくのであれば、私は課題解消の施策を今こそ打つべきだと考えています。
欧米のように有機野菜が売れない、販路が確立していない、消費者、農業団体等の有機農業に対する理解が浸透していない、農業高校、農業系の大学で学生が有機農業について学ぶ機会が少ない。だから、そういうことを本気で考えていくのであれば、私は課題解消の施策を今こそ打つべきだと考えています。
例えば、有機野菜を待ち望んでいる有機野菜ファンは全国に点在していると思います。その有機野菜ファンと自治体が契約を結び、有機農業を推進、自治体で収穫をされた旬の野菜を毎月宅配するようにしてはいかがでしょうか。例えば、月三千円コース、五千円コースをつくって全国の有機野菜ファンに宅配する。
その中で、例えば有機野菜を購入してみようであるとか、今回のこのアニマルウェルフェアももちろんそうです、平飼いの卵を選んでみようじゃないか、そういう消費者の動向というのはある中で、同時に問題となってくるのは、やはり食鳥処理場の在り方であるとか、あるいは畜産の今の、いわゆるアニマルウェルフェアに配慮されていないところの動画であるとか情報というのが入ってくるわけですね。
有機野菜が入荷された場合、こん包された段ボールには有機JASマークが表示されていますが、野菜一つ一つには当然表示はされていません。お店ではこれを袋詰めして価格を表示して販売しています。しかし、この小売店が有機小分け認証を取得していなかったら、袋詰めをした製品には有機やオーガニックとは表示ができません。
さらに、二〇五〇年の有機農業の取組面積百万ヘクタールというこの目標の達成に向けては、例えば、本年度から開発を開始いたしました、有機野菜畑でも使用できるような自律型の除草ロボットを始めまして、普通の農家が経営の一つの選択肢として有機農業に取り組むことができるような環境づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
この有機野菜というのは、おいしいだけではなく栄養価も高いとか言われております。元アスリートとしても、このおいしくて栄養価の高い有機野菜、有機農業というのを盛り上げていきたいと考えております。 さて、この世界の有機食品市場は拡大を続けており、有機農業の取組面積も大きく増加しております。日本でも有機農業の取組面積は増えてはいますが、全耕地面積に占める割合は僅か〇・五%にしかすぎません。
そして、野菜も、全部ではないんですが、有機野菜を使うというので、調理師さん、栄養士さんと有機農業をやっている人たちが意見交換しながら、メニューについて、こんなメニューをやろうと思っているけれどもこういう野菜は出してもらえるかなどの話をして、地元で、首長のイニシアチブ、公務員の頑張り、有機農業者を増やして頑張っていく、そして給食の現場でも、それに応えて調理師さん、栄養士さんが頑張ると。
また、全国一律でやれといっても、まさに有機米、有機野菜が余りないところでは困るということも理解ができます。 でも、例えば、お米は腐りませんから、地元で有機農業を進め、例えば米飯給食などで安心なお米を子供たちに、本当にオーガニックで無農薬のお米を子供たちには食べてもらいたい、そういうことをもっと後押ししてほしい。
また、加工・業務用需要など消費者のニーズに対応するためには、この法案では、食品流通構造改善促進法の改正により食品の加工、小分け等、国内外の需要に対応する取組を支援をするとともに、卸売市場法の改正によりまして、例えば産地からの直接仕入れが原則禁止である仲卸業者が産地から小口でも有機野菜等を直接仕入れ、品ぞろえを充実させることが可能となるといったことで、消費者のニーズに合った食品を安定的に提供できるようになると
その観点からも、現在は市場外の取引とせざるを得ないようなものが、今回のルール見直しによって市場の中に取り込まれるということが一つはメリットになると考えておりますし、仲卸業者の方だけにとってみますと、大ロットで事業をされます卸売業者では対応できないような小口で有機野菜を産地から集めてきて行うというようなものが、例えば直荷引きができることによって販路開拓につながるといったことがあろうかと思いますし、また
こうした機能は、卸売市場が産地から生鮮品を集荷しているからこそ発揮できると考えておりまして、本法案で卸売市場ごとの実態に即して取引ルールを柔軟に設定できることとすることによりまして、例えば第三者販売を取引ルールとする場合には、これまでやむを得ず市場外取引としていた加工業務用原料の取引を市場取引に取り戻すことができるほか、直荷引きを取引ルールとする場合には、小ロットの有機野菜等も市場取引に取り込むことができるなど
○国務大臣(齋藤健君) 本法案では、各卸売市場が、取引実態に合わせて、仲卸業者、卸業者を始めとする取引参加者の意見を聞いた上で取引ルールを設定すると、これ累次御説明しているところでありますが、これによりまして、例えば青果物につきましては、仲卸業者の直荷引きによりまして産地から小口でも有機野菜等のこだわり農産物を直接仕入れるということが可能となりますので、有機野菜の生産者等の販路が拡大する可能性が出てきます
例えば、ある卸売市場において直荷引きを認めるルールを設定した場合、仲卸業者が、産地から小口でも有機野菜や、例えば京都であれば京野菜、加賀野菜などの伝統野菜を直接仕入れることが可能となり、目ききを一層を生かした取引が行われるものと期待しているところでございます。
例えば、ある卸売市場において、あらかじめ直荷引きを認めるルールが設定された場合におきましては、開設者の個別の許可等の手続を要することなく、卸売業者の大量流通には乗りがたい小ロットの、例えば有機野菜について、迅速かつ円滑に仲卸業者が直接生産者から仕入れることが可能となりまして、仲卸業者の品ぞろえの充実や販路の拡大につながり得るものと考えております。
これによりまして、例えば、市場取引でありながら、物流は直送することが可能となって、生産者にとっては物流コストを削減し、消費者には食品の鮮度を保って手元まで届けることができるようになったり、それから、卸売業者から加工業者への直接販売が可能となり、生産者にとっては、早期の代金回収を確保したまま、消費者ニーズに応えた加工、業務用食品への原料供給が可能となるとか、また、仲卸業者が産地から小口でも有機野菜等を
他方、近年、消費者ニーズが多様化する中で、仲卸業者の直荷引きにより、先ほども申し上げましたけれども、例えば有機野菜など、大量流通には乗りがたい付加価値の高い生鮮品等の品ぞろえを充実することで消費者のニーズに応えていくことが求められているという状況がございます。
また、加工、業務用需要など、消費者のニーズに対応するため、食品流通構造改善促進法の改正により、食品の加工、小分けや海外への輸出等、国内外の需要に対応する取組を支援するとともに、卸売市場法の改正により、例えば、産地から直接仕入れが原則禁止である仲卸業者が、産地から小口でも有機野菜等を直接仕入れ、品ぞろえを充実させることが可能となることなどにより、消費者のニーズに合った食品を提供し、販路を拡大することができるようになります
この改正により、例えば、市場取引でありながら物流は直送することが可能となることなどにより、生産者の物流コストを削減しつつ、食品の鮮度を保って消費者まで届けることができるようになるほか、仲卸業者が、産地から小口でも有機野菜等を直接仕入れ、品ぞろえを充実させることが可能となることなどにより、消費者のニーズに合った食品を提供し、販路を拡大することができるといったメリットがあると考えています。
今回のWHOの報告を契機に、我が国の実態というものに合うような過剰な砂糖入り飲料を含むいわゆるジャンクフード課税、あるいは有機野菜等の健康志向の食べ物へのインセンティブの具体的な検討、今局長お答えいただきましたけれども、こうした具体的な検討にしっかりと入っていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 続きまして、ワクチン政策について伺いたいと思います。
有機野菜のシェアも非常に日本は低い、中国よりも低い。こんな話を実はさせていただきます。 総理、二〇二〇年までに農業の輸出一兆円目指すというふうに言っているんですが、この食の安全、下手をすると日本の食品は必ずしも安全ではない、こういうふうに世界から疑われてしまうと思います。その辺り、是非農業を発展させるためにも総理の決断いただきたいと思いますが、この農薬問題についていかがですか。
よく食の不安をされる中国においてもどうかというと、二〇一一年段階で〇・四あるということで、日本の〇・二に対して何と有機野菜の比率は中国に負けていると。 じゃ、日本の個別のJAS規格における有機野菜の割合はどうかというと、野菜においては〇・三五、果実においては〇・〇九、米は〇・一三と、主要な項目でも〇・四以下だということが言われるわけであります。
内容としましては、最初はお水、次にレトルトのお米、おかず、そして掃除用具、最後は有機野菜ということで、どんどんどんどん生活が変わっているのを実感させていただきました。 その途中、六月に陸前高田から参与を拝命いたしまして、そしてその仕事をさせていただきました。一番最初に現地に行きました。とにかく、瓦れきの山を見て、何とかしなきゃいけないということで、この瓦れきを片付けようと、そう決めました。
実際に有機野菜を使っていないのに有機野菜と書いていいか、駄目に決まっています。 こういう、これ以外にも現場では異論が出ているものもあります。決して体系的とは言えない、場当たり的に事例を増やし、改定していく、このやり方はいかがなものでしょうか。森大臣に伺います。
今、ブランドというのは、有機野菜だよ、水がきれいだよ、こんなにして売っているんだよ。それを、うんこを処理した水でつくったんだと言って、だれが買うんですか。仮に買うとします。民主党の先生方が優しいから買ってくれるとします。ところが、使えないんですよ。上限が一ppmとなっているんだけれども、この水は八ppmぐらいあるから使えないんだよ。そんなのを使えと言っているんだから。 いかがですか。
総菜、弁当の製造・販売企業である株式会社知久は、従来より、原材料に有機野菜等を積極的に使用する方針の下で営業しており、農業に参入するまでは、有機野菜等を契約栽培により外部から調達していましたが、質、量共に十分調達できませんでした。
そういう状況の中で、非常に中国からの有機野菜とか、そういうものが相当入ってくる、入ってきている現状があるわけですね。 そういうことを考えたらば、この国内の有機農産物というもののもっともっと生産を拡大し、シェアを拡大していくために、やっぱり私は農水省としてももっともっと力を入れなきゃいけないんじゃないかという気がしているんですよね。そこら辺の基本的な考え方をお答えいただきたいと思います。
それは有機野菜にこだわった食育など、園の保育方針に共鳴した両親の希望によるものであった。これ、視察したときに皆さんいただいたと思いますが、全部読ませていただきました。すばらしい実践ですよ。したがって、何とかしたいという思い、本当に強い責任感の私は表れだと思います。