2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
このため、農林水産省では、有機農業の栽培技術研修会の開催や販路確保の取組支援などを通じて有機農業の産地づくりを進めるとともに、令和二年度からは、学校給食での利用を進めていくということのために、地域の有機農業関係者と給食の関係者との間で有機農産物の栽培の計画であるとか集荷方法であるとか納品の規格などを調整するための打合せなどについても支援しているところでございます。
このため、農林水産省では、有機農業の栽培技術研修会の開催や販路確保の取組支援などを通じて有機農業の産地づくりを進めるとともに、令和二年度からは、学校給食での利用を進めていくということのために、地域の有機農業関係者と給食の関係者との間で有機農産物の栽培の計画であるとか集荷方法であるとか納品の規格などを調整するための打合せなどについても支援しているところでございます。
その改正に当たっては有機農業関係者が強く反対しました。しかし、その後、やむを得なく有機ＪＡＳ制度に従って有機農業を続けてきました。しかし、新たに有機農業を始める農家が相変わらず極めて少ない。その理由には、例えば生産者にとって有機農業へ転換することのメリットが少なく負担が多いという認識があります。決してそうではないんですけれども、そう思い込んでいる人はたくさんいます。
特に、有機農業関係者や消費者団体などは、有機農業や減農薬栽培で使われる病虫害防除の技術や資材などを特定農薬と名づけて農薬取締法で取り締まることは、農家の努力と誇りを無にするものだ、農薬を減らすために安全な食品の中から防除に役立てようと見つけたものまで指定を受けなければならない点に問題があるということで、批判をしております。
具体的には、ＪＡＳ調査会で議決を経て、今後ＪＡＳ規格として制定していこうという考えでおりますが、おおむね有機農業関係者あるいは流通関係者、消費者の合意をいただいたものであり、またコーデックス委員会で検討されておる国際規格にも合致したものであるというふうに考えております。
○佐々木委員 それから内容的な面のほかに、消費者団体の皆さんは、このＪＡＳ法では手続面についても行政裁量が非常に大きい、消費者だとかそれから有機農業関係者の意見がどれだけ反映されるのか、むしろその反映される制度的な保証がないのではないか、こういう御指摘がある。