2006-01-25 第164回国会 参議院 本会議 第3号
政府は有機農業振興のための支援法の必要性についてどのような所見を持っているか、お聞かせください。 次に、食の安全、ＢＳＥ、米国産牛肉等輸入再開問題について伺います。 我が国では、リスクコミュニケーションという概念は、これまで災害や危機管理、投資といった場面では使われることがあっても、食品の安全の分野ではまだなじみの薄いのが現状です。
政府は有機農業振興のための支援法の必要性についてどのような所見を持っているか、お聞かせください。 次に、食の安全、ＢＳＥ、米国産牛肉等輸入再開問題について伺います。 我が国では、リスクコミュニケーションという概念は、これまで災害や危機管理、投資といった場面では使われることがあっても、食品の安全の分野ではまだなじみの薄いのが現状です。
また、有機農業が環境保全機能を有し循環型社会の基盤を形成する持続的な農法であることや有機食品の輸入が増加傾向にあることにかんがみ、国内の有機ＪＡＳ認証取得の向上及び有機農業振興に向けた必要な支援措置を講ずること。
そこで、やはりこれをもっともっと中心的に据える上で、有機農業振興法のような支援法を政府として策定し、財政的措置も含め有機農業支援に重点を置くべきと考えますが、これは大臣の見解を伺いたいと思います。
○高橋委員 所要の法制は整備されているというお答えでありましたけれども、この点については、私自身も有機農業振興議連にも入っておりますし、引き続いて振興法制定に向けて要望していきたいと思っております。 次に、ＪＡＳ法に基づく食品の表示制度について、先ほど来出ておりますけれども、加工食品の原料原産地表示について伺いたいと思っております。
最後に、有機農業振興法というものを全体として取り組んでもらいたいということについては、私もそうだと思っております。環境に優しい持続的な農業を充実させるという意味で必要かと思いますが、だからといってＪＡＳ法を、それができるまで、あるいはその中に組み込むまで表示なりなんなりをおくらせていいということにはならないんじゃないか、ぜひこのＪＡＳ法については一日も早くという考えを持っております。
いっぱい聞きたいことがあるんですが、一つは、先ほど、やはり有機農業振興法的なものもつくるべきだ、こう言いましたね。もし一つなり二つなり振興法として要望する点があったら何なのか、箇条書き的に一、二という形で言っていただきたいということが一つ。 それと、認証にかかわる経費、時間的なもの、かなり私はかかるというふうに関係者から聞いています。
山形県は全国で二番目に有機農業の比率が高い県と、東京都の新聞報道によればそうなっておりますが、米沢郷牧場の伊藤参考人は、残念ながら行政からの支援はほとんど得られなかった、有機農業振興法を独立法として制定することを主張してきたと、このように言われております。
同委員会において、私も含めてこれまで有機農産物の生産、流通に携わってきた多くの委員は、単に農産物の規格基準を定めるだけのＪＡＳ法改正という形ではなく、日本における有機農業の健全な育成、発展、有機食品の流通・消費システムの構築をねらいとする有機農業振興法を独立法として制定することを主張してまいりました。
アメリカは有機農業振興法という法律の中で表示もしていくというふうになっています。日本だけが違うんです。それから、アメリカは九一年に検討に入ってからまだ成立していないんです。九年もかけてまだ成立しないという状況なんです。
伊藤参考人のお話の中で、本来、有機農業振興というのは振興法という単独立法を一つやる、それと表示立法を抱き合わせて出すべきものだという指摘がありました。その場合、先ほどのお話で、技術開発を含む生産振興ということをおっしゃっておるんですが、それ以外にいろいろの問題がありそうな気がするんです。その辺のところはどんなものを想定されておるか、これをひとつ教えていただきたい。これが第一点であります。
ここで、釈迦に説法でございますが、アメリカなり欧州の有機に対する取り組み、それは相当活発にやっておりますけれども、例えばアメリカの有機農業法を見ましても、先生も御承知のように、やはり有機というものの位置づけといいますか、基準をはっきりつくってその基準を全体に守らせるという、内実としてはあの法律自体が有機農業振興法ではないわけだと思うのです。
○遠藤（登）委員 それはもっともっと、やはり今地球規模で環境問題、食の安全性の問題、食糧問題が問われている昨今でありますから、中長期的にこの有機農業というものについて、有機農業振興のための法律の制定を含めて、早急に検討されることを強く要請をしたいというふうに思います。
それからもう一つは、価値が高くなる、そういう商品ということが有機農業の場合は言われておるわけですが、今、澤登さんの方からも消費者の信頼を得るには評価をきちっとする、なかなか信頼を得るのは難しい、こういうお話があったわけですけれども、消費者の信頼を失ってしまえばこの法案が根本から崩れる、そういうものに思うのですが、有機農業振興発展のためにそうした阻害するものをしてはならぬということで、それでは澤登さん