1999-04-15 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
二 持続性の高い農業生産方式の確立のため、土づくりにおけるたい肥その他の有機質資材の施用に関する技術、肥料の施用に関する技術及び有害動植物の防除に関する技術の開発を推進するとともに、地域の特性に即した技術開発・指導体制強化への取組を進めること。
二 持続性の高い農業生産方式の確立のため、土づくりにおけるたい肥その他の有機質資材の施用に関する技術、肥料の施用に関する技術及び有害動植物の防除に関する技術の開発を推進するとともに、地域の特性に即した技術開発・指導体制強化への取組を進めること。
もう一つは、酸性の矯正のみでは農作物の生育阻害を防止し得ないと認められる農地につきましては、施用を必要とするような有機質資材の共同購入を行う事業もメニューとして入っているところでございます。
それと同時に、有機質資材の投入等により作物の生育に適する土壌とするための改良を、これは事業の中で事業費の一部に込めてやっているわけでございます。
しかしながら近年、我が国の農業が労働生産性を重点的に目指してまいりましたその一つの結果といたしまして、有機質資材の施用というものがどうしても少なくなってくるという実態がございまして、それに振りかわる形で化学肥料への依存度というものがさらに強まっているように思われます。
それから、地力という面で見てまいりますと、土壌改良、特に有機物を中心にいたしました土壌改良と化学肥料の施用が二つそろって、初めて地力増進が円滑に進むであろう、そういう意味で有機質資材を中心にした土壌改良材と化学肥料とは地力増進の両輪であるというふうに認識をいたしております。
そういう意味で、今後できるだけ有機質の肥料あるいは有機質資材の活用を図りまして、化学肥料も含めた適正な施肥計画が必要ではなかろうかと考えております。
その中に今御指摘のありましたような問題点が取り上げられているわけでありますが、それに至ります背景としては、自然的な要因というのももちろんあるわけでございますが、社会的な要因といたしましては、兼業化の進展による農業労働力の不足、それから有畜農家の減少等によって農地に投与されるべき適切な有機質資材というものが乏しくなってきているというふうな問題、さらには機械化の推進によりまして耕作がほとんどロータリー耕
そういう意味で、一つは物理的の性状の確保という視点で作土の厚さないしは土壌改良深の基準というものを局長通達で定め、また同時に化学的状態を改善する、営農の開始に支障がないようにするという意味で酸度の矯正と燐酸吸収係数の改善、それからもう一つは有機質資材の一定の条件における施用等について対策を講じているわけでございます。
そこで、それにかわるものとして、例えば有機質資材としては木材の皮を発酵させたバーク堆肥だとか、あるいは場合によっては泥炭のたぐいのものだとか、そういう代用品でどこまでいくか、代用品がずっと使われてきているわけであります。これらは、それ自体として合理的に使っていけば、先ほど申しました面の土壌の性質の改良には当然使えるわけであります。
土壌等の矯正事業を私どもは実施しているわけでございますが、この場合、降灰量が著しく多い等の理由によりまして、酸性の矯正だけでは農作物の生育阻害を防止し得ないと認められるような農地について、石灰質資材をあわせて施用を必要とする有機質資材についても、助成の対象としてもうすでに認めているところでございます。
したがいまして、営農上いろいろ支障があるということでございまして、これも防災営農施設整備事業の中におきまして、それを中和するための石灰あるいは有機質資材、そういうものを補助の対象といたしております。したがいまして、そういうものを投与いたしまして土壌を中和し、営農に支障のないようにいたしたいと考えておるわけでございます。