1966-06-02 第51回国会 参議院 建設委員会 第19号
すなわち、本法案は、均衡ある地域開発とか、広域的かつ有機的経済圏の形成とかの美名のもとに、太平洋沿岸の巨大独占企業が北陸地方一円の日本海沿岸地域に進出し、その支配をさらに広げるために、東京と大阪、名古屋と北陸を結ぶ道路交通網の整備、工業用地の造成や港湾づくり、さらに水資源開発などを行ない、そのために中部圏九県の地方自治体を動員し、ばく大な国家資金の投入を容易にするものであります。
すなわち、本法案は、均衡ある地域開発とか、広域的かつ有機的経済圏の形成とかの美名のもとに、太平洋沿岸の巨大独占企業が北陸地方一円の日本海沿岸地域に進出し、その支配をさらに広げるために、東京と大阪、名古屋と北陸を結ぶ道路交通網の整備、工業用地の造成や港湾づくり、さらに水資源開発などを行ない、そのために中部圏九県の地方自治体を動員し、ばく大な国家資金の投入を容易にするものであります。
特に東海地方は、首都圏、近畿圏の中間に位し、わが国産業経済の三大拠点の一つとして、地位的重要性を備え、将来の発展的役割りをになうものでありますが、近時、経済圏広域化の必然的趨勢にかんがみまして、この東海地区を中核とする太平洋ベルト地帯と北陸地方一円の日本海沿岸地域とを表裏南北に相結び、これに通る内陸地域を含めて、これらを打って一丸とする広域的かつ有機的経済圏を形成し、長期的展望に立つ開発整備の計画を
特に東海地方は、首都圏、近畿圏の中間に位し、わが国産業、経済の三大拠点の一つとして、地位的重要性をそなえ、将来の発展的役割りをになうものでありますが、近時、経済圏広域化の必然的趨勢にかんがみまして、この東海地区を中核とする太平洋ベルト地帯と北陸地方一円の日本海沿岸地域とを表裏南北に相結び、これに連なる内陸地域を含めて、これらを打って一丸とする広域的かつ有機的経済圏を形成し、長期的展望に立つ開発整備の