2013-06-11 第183回国会 衆議院 環境委員会 第15号
どこが悪いかというと、有機燐系の農薬も同じなんですが、浸透移行性というのは、入ってしまってその中にずっといる。例えば、私はリンゴをつくっています。消毒はいっぱい、真っ白になっている、洗って食べる、皮をむいて食べる。全然意味ないんです。中にみんな入っちゃっている。だから、稲の葉っぱにつく、稲をちょっと虫が食べる、それでころっと死ぬ。
どこが悪いかというと、有機燐系の農薬も同じなんですが、浸透移行性というのは、入ってしまってその中にずっといる。例えば、私はリンゴをつくっています。消毒はいっぱい、真っ白になっている、洗って食べる、皮をむいて食べる。全然意味ないんです。中にみんな入っちゃっている。だから、稲の葉っぱにつく、稲をちょっと虫が食べる、それでころっと死ぬ。
これは、有機燐系農薬も同じなんですが、ネオニコチノイド系農薬も同じなんですが、アルコールと同じなんです。昆虫を興奮させるんです。それで、記憶喪失にかからせるんです。アルコールと同じです。 だけれども、違うのは、アルコールは幾ら飲んだって、あれは余り害がないといえばないので、飲み過ぎると肝臓にちょっとは悪いんですけれども、大事な違いは方向感覚なんです、帰巣本能。皆さんも御記憶があると思います。
つい五月の十八日でありますけれども、これはアメリカのハーバード大学の研究チームがまとめた話でありますけれども、小児学会誌に、アメリカでありますけれども、発表された中には、有機燐系の農薬を低濃度でも摂取した子供は注意欠陥多動性障害になりやすいと、そういう研究成果が出ているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、様々な形で子供を取り巻く環境というのは極めて深刻な状態になりつつあるということでありますので
今後、この有機燐系の家電製品からの揮発に関する調査等について、これは経産大臣の、当時、二階大臣の御答弁でございますが、厚生労働省と今後連携して取り組んでまいると。
八月六日に中国外務省報道官談話を発表、製造元の天洋食品が事件後に回収したギョーザが中国国内で流通し、六月中旬、有機燐系殺虫剤メタミドホスによる被害が出ていたことを初めて公式に認めた、中国政府はこれを極めて重視し、公安部門が全力で捜査中と。今までは中国国内に問題はないとされていたところを変えたわけですよ。 当然、日本側は前から、日本の流通過程で混入の疑いはないと。
ということで、要は、中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件で、有機燐系殺虫剤メタミドホスが中国で混入されたと見てほぼ間違いない事実ということであります。 これについては、七月に伝えられていながら、八月のこの報道の前日ですか、兒玉外務報道官がそれを認める対応というか記者会見をされておりますが、伝えられていたとすると、なぜそもそもこうしたことが政府から速やかに発表がなかったのか。
そして、これは東京都、昨日鑑定して、午後十時、有機燐系農薬であるジクロルボスが最大六九〇〇ppm検出されたということでございます。 まず、国民の皆さん方に対して、この冷凍インゲン、中国産の冷凍食品ですけれども、御家庭の冷凍庫なんかにこれがもしある場合は口にしないでいただきたいということをまずお願いを申し上げたいと思います。
総理にお伺いしたいことがあったんですけれども、最初、冒頭、昨夜ニュースが飛び込んできまして、中国産冷凍インゲンから残留農薬基準の三万四千五百倍の有機燐系殺虫剤ジクロルボス、言いにくいんですが、が検出をされて、実際、八王子市内の五十歳代の女性が一晩入院をされたという状況が起こっています。
この結果、有機燐系の農薬にかかわる中毒であることが確認された患者はございませんで、これまで、事件発覚当初に有機燐系農薬の中毒であると確認された十名の方のみがそれに該当するということでございます。 以上でございます。
これらはすべてこの調査の結果、神経症状などの有機燐系農薬による中毒症状がないことなどにより、すべて有機燐中毒が否定をされております。 また、国レベルの相談窓口、関係省庁や国民生活センター、農林水産消費安全技術センター、あるいは日本冷凍食品協会等、こうした窓口に寄せられた相談数は、二月二日から三月二十四日まで合わせて千七百二十一件となっております。
○高井委員 それでは、重ねて内閣府副大臣にお伺いしたいんですけれども、先般、二十一日の新聞報道の中で、日本生活協同組合連合会が問題のギョーザの包装材から、ジクロルボスとともに有機燐系農薬の成分のパラチオン、パラチオンメチルを検出したという発表が新聞報道でありました。 この発表内容について、政府としてはどのように掌握して、これは事実というふうに認識してよろしいのかどうか。
ファクスの四枚目が届かなくて有機燐系の農薬だということがわからなかったという自治体もあるんじゃないかと思います。そのことを指摘して。 今、アメリカの状況、世界の状況、これからG7がスタートしますけれども、私たちは今、一番慎重にやらなきゃいけないときじゃないかと。 国会の運営も、力で何かやった方が負けですよ。
なお、有機燐系農薬の国内における生産量は近年減少傾向でありまして、また、最近十年間において我が国で新規に登録されました農薬の成分は百六十五種類ありますが、このうち有機燐系の農薬は二種類にとどまっているという状況でございます。
また、現在、我が国で使用が認められている有機燐系を含む農薬につきましては、新規の登録又は三年ごとの更新登録の際、最新の科学的知見に基づいて必要なデータを提出してもらい、食品安全委員会において安全性を十分に確保できるADIの設定、それから厚生労働省におきまして残留基準値の設定がなされております。
○加藤修一君 有機燐系の農薬について私は限定して言っている話でありまして、代替製品も開発されている段階でありますので、私はより安全なものへ移行させることであると思っております。 それで、現在、有機燐系の農薬は、農薬要覧二〇〇五によりますと、農薬全体の二二・二%であると。六万二千八百九十八トンが国内で出荷されているというふうに伺っておりますが、形態別に見ますと三百種類が登録されていると。
これは有機燐系の農薬でございますが、このタンチョウヅルの急性中毒死に対して環境省はどういうふうに取り組んできているのか、あるいは鳥獣に関して急性中毒や慢性中毒、こういった点に対しての認識、その研究はどの程度なされているか、ちょっとお願いいたします。
さらに、有機燐系農薬につきましては、平成十二年に慢性毒性のリスク評価項目として反復経口投与神経毒性等を追加をしたところであります。新規の登録、また三年ごとの更新登録の際にこれらの項目についてのデータを提出をしてもらい、ADIの見直しの必要性等の安全性の確認を行っております。
時間の関係でちょっと質問飛ばしますけれども、今有機燐系のフェンチオンの話をしたわけでありますけれども、これは特に鳥類に対しては非常に毒性が高いという話でありますけれども、この有機燐系の農薬は、単に鳥類だけに限らず、もっと広い形で影響を及ぼすということが考えられまして、今日皆さんのお手元に有機燐系の化学物質による酵素阻害ということで配付をさせていただきました。
○松本政府参考人 先生今御指摘の韓国産のパプリカにつきましては、平成十五年四月、食品衛生法に基づく残留基準を超える有機燐系殺虫剤であるエトプロホスの検出事例が継続して確認されましたために、輸入時の検査を強化いたしまして、輸入の都度エトプロホスの検査を行うよう輸入者に命じることとしたわけであります。この輸入時検査を強化した場合には、この検査の結果が出るまで流通できないということになります。
ハエ、ゴキブリ等に用いまするこの有機燐系殺虫剤でございますけれども、私ども、こういった製品、市販後もこの副作用のモニタリングをやっているわけでございますけれども、少なくとも最近三年間、これ書類の保存期間という意味での三年間でございますが、少なくとも最近三年間は副作用報告が、こういった有機燐系殺虫剤については私ども受けておりません。
まず、具体的な数字で申し上げますけれども、日本の国内の有機燐系の農薬の生産量も、ここ十年間を取りましてもかなりこの有機燐系のものにつきましては減少してきておりますし、また新たに登録をされます農薬の成分、これは過去十年間で百六十五種類ぐらいございますが、その中で有機燐系というのは二種類ということで、現実、実態問題としまして新たな有機燐系の農薬が出てくるというふうな状況ではございません。
有機燐系農薬につきましては、先生もおっしゃいましたが、アメリカそれからEUにおきまして、それぞれ、やや手法は違っておりますけれども、リスク評価が行われております。我が国におきましては、EUと同じように、個別の農薬ごとにリスク評価を実施をいたしまして、ADIを設定しているところでございます。
まず、家庭や病院で用いられている有機燐系殺虫剤の人に対する安全性についてでございますけれども、薬事法で規制されている有機燐系殺虫剤の人に対する安全性については、薬事法に基づきまして種々の毒性データを含む承認申請資料を慎重に審査いたしまして、用法、用量について安全性確保のために必要な種々の使用上の注意などを付しまして薬事・食品衛生審議会の専門家の意見を聞いた上で承認しておるところでございます。
最後に、有機燐系の関係でありますけれども、これは面源の関係にもつながってくる話でありますけれども、これは厚生労働省と農水省にお聞きしたいわけでございます。 時間がございませんので、この有機燐系の殺虫剤の関係でありますけれども、これは家や病院など人の出入りの多い部屋や病室、食べ物があるところは、できるだけ殺虫剤に頼らないようなそういった方式を考えていかなければいけない。
○森副大臣 委員御指摘のとおり、輸入時の残留農薬に関するモニタリング検査においては、通常、有機燐系農薬、有機塩素系農薬、カーバメート系農薬、ピレスロイド系農薬などのうち、主要な七十五農薬について対象としております。
○大臣政務官(渡辺具能君) マラチオン、フェニトロチオンあるいはクロルピリホスメチルは、いずれもいわゆる有機燐系の農薬でありまして、殺虫剤として使われておりますが、その毒性は、農薬ごとに作用をなす量は異なるところでありますが、最も低い用量で見られる毒性は神経系への作用、つまり神経毒性でございます。
○吉川春子君 有機燐系農薬の障害というのは、図書館からいただきました辞典によりますと、倦怠感、頭痛、目まい、吐き気、多汗、腹痛、下痢、けいれん、肺水腫、失禁、催奇形性と、こういうものが共通してあるということで、有名な「沈黙の春」という、レイチェル・カーソンというアメリカの女性科学者のベストセラーがありますけれども、ここでも極めて毒性が高いということで取り上げられているものです。
資料に戻りますが、資料の10、これはちょっと見にくいので、コピーが悪くて恐縮なんですが、これは、いわゆるヘリコプターによる農薬の空中散布、これによって、今、化学物質過敏症あるいは有機燐系の中毒、農薬に対する過敏症、非常に大きな問題が出ているんですが、実際は、ここに書いておりますように、目まいや緊張、不安あるいは学力の低下、抑うつ、眠気あるいは呼吸困難、こういった事態まで報告をされています。
ここに肥飼料検査所が出している飼料研究報告というのがあるんですけれども、これを見ると、ホキシムはバイエル社が開発した有機燐系の殺虫剤で、我が国では農薬登録されていないため農薬としての使用実績はないが、木材の防虫剤、防蟻剤として使用されている。
永山地区の問題なんですけれども、空中散布用として未登録の農薬二種類、有機燐系の麦用の殺虫剤のシルバキュアとストロビーを無人ヘリコプターで散布したという事件がありました。
同じ有機燐系農薬で、クロルピリホスより毒性が強いにもかかわらず残留基準が高いフェニトロチオン、これは厚生省の呼び名でございまして、農水省ではスミチオンと言っているそうでございます、あるいはまたMEPという呼び方もあるようでございますけれども、以下、スミチオンという一般名を使わせていただきたいと思いますが、これがスミチオン並みの〇・二ppmであったら、違反件数は大幅に減ったことになるわけでございます。