2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
そもそも、主権者たる有権者自身が政治参画のアクセスに壁があってはいけないんだと思います。いわゆる一票の較差是正を目的として導入をされたこの合区という制度でありますが、それによって都道府県単位の参議院選挙区でその代表を国会に送り込むことができなくなり、投票率が下がる、あるいは有権者との接触期間が減ってしまうと、そういうことを明らかな弊害として生じているわけであります。
そもそも、主権者たる有権者自身が政治参画のアクセスに壁があってはいけないんだと思います。いわゆる一票の較差是正を目的として導入をされたこの合区という制度でありますが、それによって都道府県単位の参議院選挙区でその代表を国会に送り込むことができなくなり、投票率が下がる、あるいは有権者との接触期間が減ってしまうと、そういうことを明らかな弊害として生じているわけであります。
この選挙期間中に配布できる政策ビラ、これは証紙を張ったり枚数制限があったりということで、候補者にとっても大変、特に小さな政党になったり無所属になったりするとお手伝いしてくれる人の数も限られているということの中で、大変大きな負担ということになるわけでありますけれども、今回、有権者自身がネットから印刷して、そしてそれを配るということが禁じられてしまっているということになっておりますが、これについても当然議論
これは有権者自身の受けとめ方、意識の問題とも連動するのでありますが、理想論だけで現実には動かないのではないか。有権者は必ずしも神様と同じ判断をするとは限らないと思っています。 それから四点目。
まず、政治に対して、一番政治家を鍛えるのは有権者自身であります。有権者自身の目であります。その目にたえ得るだけの政治活動を政党なり政治家はしてこなきゃならない。 同時に、政治活動するための資金調達はどうあるべきか。国民から疑惑を招かないような資金調達方法あるいは収支報告等、そういう点についても信頼を得るような対策を打っていくことが必要であると思っております。
ですから、有権者の意識もそうですし、もろもろの要素が合わさって、大変な選挙運動をおやりになって、体も酷使されるし、資金の面でも非常に大変であったというようなことはわかりますけれども、今回、今まさに改正されようとするものがそれをそっくり再現するというようなことになるかというと、それはそう断言できるものではなくて、やはり我々有権者自身も試されているところがありますし、これは国会両議院、参議院議員の先生方
言うならば、選挙において、有権者自身がそのことをきちんとした主権者としてチェックをしていくということが、本当にきちんと的確に行われているかいないかということが私は一番大事なことであるというふうに考えております。 どうも数を一つの原点にして、それが地方自治が充実されるかされないかということの議論に結びつけるのは、ちょっと直接の関連は薄いのではないか、そのように考えております。
有権者自身がこの制度の基本となる考え方、趣旨を十分御認識をいただけるよう、今後とも一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
したがって、私は、これはちょっと先送りをして、もう少し有権者自身の意見を聞いて判断をしていただくのがいいのではないか、このように考えます。 私は次に、主として企業献金と政党助成の問題について意見を申し上げます。 私は、何事も、選挙であれば、選挙の原点というのは忘れてはならぬと思うのです。
つまり有権者自身がこの制度を乱用しないように戒めるということこそ一番大切でありまして、もう選挙管理委員会の方は十分わかっておるわけであります。ただ、御趣旨は私どもも十分わかっておりますので、今後の選挙の啓発の一環としても御趣旨、徹底するように努力はしたいと思います。
もう一つの方からは、これは日本の選挙法の長い歴史的な沿革もありまして、何といいますか、やはり買収等を誘発するチャンスが多くなるのではないかなというような問題あるいはまた有権者自身がその煩わしさにもうたえられなくなるのじゃないかといったような問題もございまして、同時にまた選挙をする方の人にとってもこれは大変な負担ではないのかと、いろいろ御議論がございまして、やはり戸別訪問というのは現状のままでいいのではないかといったようなことで
まず、選挙法という選挙そのものの法律は、私たちは有権者自身が自分たちの代弁者、自分たちの代表を選ぶ法律であり、基本的にやはり有権者主体であるべきであるというように考えております。そういうことで、今回の公選法並びに政治資金規正法の改正に当たっても、私たちは再三にわたって各政党並びに政府に対していろいろ意見を述べ、要求してまいりました。
ですから、地方区をやめて、そして、といって全国区一本にしますと、これはいまでも困っておるのに、とても有権者自身がもう困りますから、そこでブロックに分けるという案を私は持っておりますのです。しかし、それは実際の皆様方が本当にそんなことができるものかとおっしゃればそれまででございますけれども、まあそういうことです。
有権者自身が、選挙は自分たちの選挙であり、自分たちが進んで行うものだという自覚のもとに、いろいろな政党あるいは候補者の方の政策、意見などを自分たちが進んで勉強するようにならなければだめだろう。
で、どういう長短があるかというような御質問でございましたが、比例代表でありますというと、もちろん国民の勢力に比例した結果が出ますから、これはたいへんけっこうでありますが、そのかわりに、比例代表でやりますというと、有権者自身が、先ほどお話にもありましたが、一体どの先生が自分を代表しておるのかということがわからぬという欠点がございますね。
こういった選挙の公正を期する意味からいたしまして、同一選挙区内の候補者が同じような回数、同じような時間にやるのですから、公平は期しておられると思いますけれども、よその地域と比べまして非常に回数が少ないとか、あるいは有権者自身も毎日毎日自分の選挙区じゃない人の放送も聞かなければならない。こういったことについて、今後どういうふうに取り組まれていかれるか、こういう点についても承りたいと思います。
○政府委員（高辻正巳君） これは所有権の中身として、おそらく所有権者はその所有の対象になっているものの処分権を持っているわけですから、いずれにしても、当該所有権者自身が売る意思がないという場合には、むろん、よくやる契約上の処理としてはできないことは確実であります。
そういうことで、有権者自身が非常に政治に対する意識が低いというのですか、民主主義というものを理解していない。結局、私たちの代弁者として国会に送る議員は、私たちの気持を反映してくれるために出てもらうのだという気持が非常に薄いのです。そういうことで、何か非常に近欲です。
これをしてはいかぬ、保障しなければならぬ、そしてその思想のうしろでは、選挙のときの演説なり選挙のときの文書で、非常に荒唐無稽なことを言ったり、他人を誹謗したりすることがあれば、それを有権者自身が判断して、ああいうむちゃなことを言い、ああいうむちゃなことを書く者は、有権者の判断は非常に本人に不利になるという、非常に高い理想でございますね。それが一つ根本にある。
かつては有権者自身が戸別訪問をやつてもいいということもあつたと思うのですが、そういうふうに、その都度の選挙にあたつて、取締りの方針がかなり変化して行くということは、これは国民にとつても非常に迷惑であると思うのであります。