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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1994-12-06 第131回国会 参議院 厚生委員会 第9号

我々の法案は、かかる有権的判断に依拠して立案したと言うことができるわけでありますが、繰り返しになりますが、法案前文において国家補償という言葉を「国家補償的配慮に基づきこという形で用いておりますが、これは現在の原爆二法について単なる社会保障制度と考えるのは適当ではなく、実質的に国家補償的配慮制度根底にある、あるいは広い意味における国家補償見地に立っていると指摘した最高裁判決、あるいは基本懇答申

横尾和伸

1994-11-25 第131回国会 衆議院 厚生委員会 第8号

また、五十六年、園田厚生大臣は、衆議院の本会議でも、この基本懇答申を受けまして、今後この被爆者対策というものは広い意味における国家補償見地に立って講ずべきものであると考えます、このような答弁をしていられるわけでありまして、我々はこのような有権的判断あるいは政府行政的判断、こういうものに依拠いたしましてこれを使ったものであって、決して目新しい言葉ではありません。  

冬柴鐵三

1994-11-25 第131回国会 衆議院 厚生委員会 第8号

最高裁判決及び基本懇答申を踏まえてこの法案を立案したものである、このように申し上げているわけでありまして、あなたの読まれた基本懇のその後に、国家が戦争遂行したその結果生じた結果責任、括弧して「危険責任」というふうに言っていたと思いますけれども、それに対して補償する、そういう考え方がその中に盛り込まれているのでありまして、我々が今答えていることは何ら矛盾していないし、それからまた誤解の生じようもないほど有権的判断

冬柴鐵三

1950-02-24 第7回国会 衆議院 法務委員会 第9号

そこでこの行政権等解釈が、われわれの解釈と異なる場合におきまして、最終的な有権的判断を下すものは裁判所である。裁判所に対しまして、裁定効力を争うべき訴訟を提起いたしまして、形は仮処分の申請でありますが、むしろわれわれのねらいは、裁判所がこの仲裁裁定に対していかなる効力を持つと判定するものであるかをうかがい知りたかつたのであります。

猪俣浩三

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