2020-02-12 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
それから、仮に有業のシングルマザーの一六％が非正社員から正社員になった場合、今の正社員の割合は四四％なんですけど、それが六〇％になった場合は母子世帯全体の貧困率どのぐらい下がるかということなんですけど、簡単に計算すると約五ポイントが下がります。
184件の議事録が該当しました。
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2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号
今日お示ししました資料の中で三を見ていただきたいんですけれども、結果として、これは女性の有業率と出生率の相関を取ったグラフでございます。 一般に、女性が仕事するから子供が産まれにくいんだと、日本の少子化は女性が外へ出たからだと思われるとしたら、それは全く逆です。女性が両立できている国、これは右上のところです。
2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
また、高齢者有業世帯の消費性向も、年金収入に依存する高齢者無職世帯に比べて相対的に低くなっておりまして、高齢者の就業の増大というのは消費の低下に寄与しているということが書かれているんです。
2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
委員御指摘のとおり、共働き世帯や高齢の有業世帯、これが、いわゆる片働き世帯や高齢無業者世帯に比べますと、それぞれ消費性向は低いということでございますけれども、これは、それぞれの世帯が一方の世帯に比べると所得が多いため、このように考えております。
2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
そして、女性の有業率と育児をしている女性の有業率の差が小さい。これはつまり、育児しても仕事をやめていないということなんですね。
2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
この男女の役割分担に関する無意識バイアス、それから、男性の長時間労働、女性の有業率には強い相関があることも白書の中で計数で示されております。 子供は女性だけでは育てられない。男性や家族、地域、行政、ありとあらゆる人の手を借りないと、本当に、私自身もそうですが、破綻いたします。
2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
資料五の四になりますけれども、さらにこの無意識バイアスというのが、男性の長時間労働、それから女性の有業率にも相関があるというような図になっています。 大臣、これ、こういった無意識のバイアス、正々堂々と言わないんですけれども、やはりこの根底にある、腹の中に収まっている、そういったものをどうやって乗り越えていくか。
2019-05-08 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
ＮＨＫの福祉番組のウエブページでも、障害者であるだけで年間収入は障害のない人に比べて少なくなり、女性であることで男性障害者よりも更に少なくなる、有業率は三割弱で、年間収入は年金や手当を含めても平均九十二万円で、男性障害者の約半分という厳しい現実があるというふうにも指摘をされていますので、しっかりやっていただきたいと思います。
2019-04-03 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
ただ、再配分による改善度は大きいということではございますが、この右側にございますように、高齢者の世帯の場合は有業であるかどうか、要は職業があるかどうかでかなり収入差が大きいんだということも重要なところということでございます。 それから、特に高齢者のところでございますけれども、次のページにございますように、高齢の単独世帯が貧困リスクが高いというのも特徴でございます。
2018-12-05 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○斉木委員 もう時間が来てしまって、産業論に行けなかったのは残念ですけれども、今、与党の一部からも御声援いただきましたけれども、野党としても税はやはり与党任せにはせず、先ほどの女性有業率と税負担の関係というのは非常に明らかですので、地域活性化のために、女性の就業支援のためにどういった税がいいのかというのはぜひこれからも御提言させていただきますので、ぜひ真摯な議論をお願い申し上げまして、御質問を終わらせていただきます
2018-12-05 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
この一位、二位、三位というのは、女性有業率の一位、二位、三位と同じなんですね。福井、富山、石川、そして山形というこの四県は、常に、女性の有業率、要するに働く女性、結婚しても働く女性、共働き世帯というのが日本で一番多い四県なんですよ。いつもこのトップを争っているワン、ツー、スリーが、この福井、富山、山形、そして石川県なんですね。北陸と山形県。
2018-03-30 第196回国会 衆議院 本会議 第14号
国民生活基礎調査によれば、子育て世帯の有業人員一人当たりの勤労収入の実質値は、二〇一二年と二〇一五年で比較をすると約五万円下がっています。失業率や有効求人倍率の改善もアベノミクスの成果とされていますが、低賃金での有業者数がふえているだけなのかもしれません。総理の見解を求めます。 ことしの春闘で安倍総理は賃金上昇を経済界に要請されましたが、貧困層は大手企業の賃上げで所得がふえるわけではありません。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
また、合計特殊出生率と女性の有業率と育児をしている女性の有業率の差につきましては、正の相関関係が見られます。いずれの指標も、沖縄県と例えば東京都では対極的な関係になっております。 こうしたことを踏まえますと、やはり雇用形態あるいは労働環境といったような働き方も大きな影響を与える部分だと思っております。
2016-02-24 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
また、女性の有業率との関係でございますが、平成二十七年版労働経済白書によりますと、子育て世代の女性について、親との同居比率が高い地域ほど子育て世代の女性の有業率が高い傾向、すなわち、両者には正の相関があるものと承知しております。
2015-06-03 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
次の参考資料ですが、ここには、共働きの男女、夫と妻における生活時間の使い方、そして夫が有業で妻が無業の場合の時間の使い方、一次、二次、三次と分けているんですけれども、一次は眠る時間等々、生活、お風呂に入ったり、二次は働くのとそれから育児を含めた家事の時間、三次は自分の余暇の時間となっております。
2014-10-21 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
2014-10-21 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
高齢者の有業率と健康寿命の関係について明確な因果関係を認めた調査研究は残念ながら承知をしておりませんけれども、御指摘のように、高齢者の就業理由の調査結果では、健康のために働きたいとする方も多いと思っております。特に、この先生御指摘の資料二でございますと、多分団塊の世代は今六十から六十四のブラケットに入っていると思いますが、これがどんどん六十五から六十九の方に移ってまいります。
2011-04-13 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第5号
最近のＯＥＣＤの国際比較を見ていただければ分かるように、日本では母子世帯の母は、有業の場合は貧困率は五八％なんですね。無業の場合は僅かに、六〇％、二％高いので、それほど差がないんですね。 しかし、諸外国のデータを見ていただければ分かるように、母が働いている場合は母子世帯の貧困率が急激に下がります。
2009-05-07 第171回国会 衆議院 予算委員会 第24号
ごらんいただきますと、日本が有業の一人親で相対的貧困率の一番高い国ということになっております。 さて、そこで、私は、この母子世帯については、やはり経済支援と就労支援、これがセットで行われなければならないというふうにずっと考えておりまして、生活保護の母子加算の削減や児童扶養手当の削減には反対をしておりました。
2007-11-02 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
日本でもいろいろな統計がありますが、有業女性の家事、育児の時間は三時間弱、専業主婦だったら八時間、一方で、男性は三十分弱という数字が出ています。男性と同じように働く女性がふえた近年の状況下で、女性が仕事を、結婚とか妊娠とか出産などによってやめる大きな原因になっていて、そのことが晩婚化、未婚化を進める大きな要因になっています。
2007-05-11 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
また、翌年の国内分析報告書でも同様の傾向で、女性の有業率が高い都道府県の方が出生率が高い傾向、そしてまた、働き方の見直しや地域における子育て支援体制の構築などが、子育てと女性の就労の双方にプラスの影響を及ぼす可能性が示されました。 結論を申し上げますと、仕事と家庭の両立支援や働き方の見直しなど、男女共同参画に関する施策の推進は少子化対策にも資するということであると思います。
2005-03-18 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
一つは、現状を把握して成分中に規制薬物が含まれている場合は徹底的に取り締まる、それから新たな乱用薬物については情報提供、広報活動を徹底的にやる、それから鑑定方法の研究を進めて、鑑定機材も充実していくということ、それから未指定の物質、これについては麻薬への指定も含めて新たな乱用薬物の規制について検討していく、こういうことを掲げまして、特に若い人たちへの対策が一番重要ということで、有業、無業の青少年も含
2005-01-31 第162回国会 参議院 予算委員会 第2号
それから、所得税、住民税の配偶者特別控除と定率減税の問題ですが、配偶者特別控除は、これだけ有業の主婦が多くなってまいりますと実情を反映してないという御批判があったんでこれは廃止したわけですが、これを要するに原資にいたしまして少子化対策二千五百億等々をやったということでございます。