2016-05-25 第190回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
それから、先ほどの訂正が行われたグラフについてですけれども、このグラフは昨年の十月二日、当時の有村担当大臣の方が記者会見において、このグラフを提供した有識者は吉村泰典内閣官房参与であるというふうに明らかにされました。現在も内閣官房の参与であるというふうにお聞きしております。この方は元日本産科婦人科学会理事長でもあります。
それから、先ほどの訂正が行われたグラフについてですけれども、このグラフは昨年の十月二日、当時の有村担当大臣の方が記者会見において、このグラフを提供した有識者は吉村泰典内閣官房参与であるというふうに明らかにされました。現在も内閣官房の参与であるというふうにお聞きしております。この方は元日本産科婦人科学会理事長でもあります。
地方における女性活躍推進をどのように進めていくお考えか、有村担当大臣にお伺いいたします。 女性の活躍推進に当たっては、本法案の第二条にも書かれているように、単に女性だけを対象とした取組ではなく、職場全体での勤務時間の縮減や生産性の向上、育児、介護の支援策など総合的な取組が必要となります。 特に、男性の育児、介護への参画、男性の意識改革が必要です。
そこで、こうしたことがほかにも、私、全部シートをチェックしたわけじゃありませんけれども、このようにやはり適切な成果目標、アウトカム、これを設定していくことが極めて重要ではないかなというふうに思っているわけでありますけれども、有村担当大臣の所見を伺いたいと思います。
それは行政事業レビューでございまして、行政事業レビューは行革推進本部の方でこの事業を担当しているということでございますから、今日は有村担当大臣にこの行政事業レビューの改善につきまして質問をしたいというふうに思っております。 今、政府におきましては国の全ての事業、約五千の事業につきまして各府省が行政事業レビューシートを作成しております。
まず冒頭、有村担当大臣に伺います。
また、成果目標の設定につきましては、定量的な成果目標の設定が進んでいない事例も見受けられまして、このアウトカムは事業の成果や有効性を検証して事業の改善に反映させるために重要なものであると考えますけれども、有村担当大臣の見解をお伺いいたします。
さらに、在宅勤務や短縮労働の推進、幼児や学童の養育場所の確保など、取り組むべき課題は多いと考えますが、有村担当大臣の御所見をお伺いいたします。 そして、本法案において、事業主は女性の活躍に関する数値目標や取り組み内容を公表することとされていますが、どのような項目を公表するかは、事業主の実情に応じて自由に定められることとされています。