2017-05-09 第193回国会 衆議院 総務委員会 第16号
多くの会社にとって、有期社員が戦力として定着していると言えます。特に長期間雇用されている有期社員は、仮に一年契約で働いていたとしても、実質的には会社の事業運営に不可欠で恒常的な労働力であることが多く、ほぼ毎年自動的に更新を繰り返しているだけと言えます。このような社員を期間の定めのない労働契約の社員として位置づけ直すことは、むしろ自然なことであり、実態と形式を合わせる措置と言えます。
多くの会社にとって、有期社員が戦力として定着していると言えます。特に長期間雇用されている有期社員は、仮に一年契約で働いていたとしても、実質的には会社の事業運営に不可欠で恒常的な労働力であることが多く、ほぼ毎年自動的に更新を繰り返しているだけと言えます。このような社員を期間の定めのない労働契約の社員として位置づけ直すことは、むしろ自然なことであり、実態と形式を合わせる措置と言えます。
今日、有期社員の約三割が通算五年を超えて有期労働契約を反復更新している、だけれども、有期社員が戦力として定着している。仮に一年契約で働いたとしても、実質的には会社の事業運営に不可欠で恒常的な労働力であることが多く、ほぼ毎年自動的に更新を繰り返しているだけと言えますと。
あるいは、きょうのテーマではありませんけれども、有期社員についても、この間、労働基準法の改正で、有期社員がふえることにつながるような改正があったと思っていますけれども、ふえるのはいいんですけれども、有期社員に対する保護が全然なされていないんじゃないか。
ところが、有期社員の場合は、例えば労働組合に入っていればそういう動きはあるかも分かりませんけれども、入っていない契約社員の場合はなかなかその賃金交渉できない、こういうような、直接雇用であってもですよ、有期という期限がある中において。ですから、そういう意味からすると、賃金がなぜ派遣労働者の方が概して高いかというと、そういう側面もあるんであろうと思います。
更に申し上げれば、多分、直接契約の有期社員等々非正規の社員の方々と派遣社員を見ますと、派遣の場合は、今回は法律の中でかなり均衡待遇に向かってのいろんなものを入れさせていただいております。
また、職場における固有技能の伝承や改善マインドの醸成という視点からも、正社員と有期契約社員が一体となって物づくりを行うことが必要であり、有期社員活用に当たり、だれに来てほしいかという指名と、日々直接に業務が指示できると、こういうような形で直接雇用を選択したわけでございます。 それでは、弊社で働く日系人の皆さんのプロフィールについて紹介します。
実際には、実態は変わらないからと労働者をだますとともに、これを認めないと解雇になると脅して、正社員から一年ごとの有期社員にし、賃金などを大幅に引き下げた事件です。東武スポーツは、これを就業規則変更によるものとして、有期雇用への変更や労働条件引下げは正当であると主張しています。
その前提として、先ほどの御指摘のケースでございますが、正社員と有期社員の相当な男女差があるというようなケースにつきましては、これも個々の事案ごとに見てみませんと、本当にその結果になっているのが合理的理由があるのかないのか分からないわけでございますけれども、一般論で申し上げれば、正社員と非正規との均衡処遇というものの問題であるというふうに考えております。
さらに労働法の中でも、育児休業法などはいわゆる有期社員は対象外でありますから、こういうふうに多様化する中では労働法の見直しも今後検討していく必要があるのだろうというふうに思っております。 時間がだんだん迫っていますのでさらに早口になるかもしれませんが、御容赦いただきたいというふうに思っています。 次のページ、レジュメの④であります。
この方は四十八年の四月二十日に有期社員として採用されて、この塗布工程のうち、主としてフィルムの巻き出し作業に従事しておりましたのですが、勤務中の有機溶剤の業務としては、こういった作業のほかに、特に装置の内部に飛散付着いたしました塗料を、磁性塗料の廃液を再生した溶剤で払拭する作業をやっておったということなんでございます。