2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
それで、洋上風力、これは経産省が昨年十二月に発表いたしましたグリーン成長戦略の中で非常に特筆大書されておりまして、今後の役割が期待をされているということなんでありますけれども、このグラフで示しているのは日本の、赤い点線でくくってあるのが、能代とか津軽とか、そういった日本の洋上風力の有望地域とされているところの風況であります、一月から十二月までの。
57件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号
現在、秋田では、有望地域に選定をされた二区域で再エネ海域利用法に基づく手続が行われております。当初、年内にも促進地域の指定がされるとの報道がありましたが、まだ二つの地域、それぞれ一度ずつしかこの協議会というものが開かれておりません。 そこで、所管をする経済産業省にお伺いしたいと思います。促進地域の指定のめどはいつ頃になりますか。
2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号
この有望地域の住民から不安の声が強く寄せられています。この内容は、景観の大きな変化への懸念、そして環境の影響など、大臣の所管の分野がほとんどです。その事実を是非認識していただきたいと思います。答弁を求めます。
2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号
私からは、昨年成立しました再エネ海域利用法に基づく促進地域の指定に向けて、私の地元の秋田から二区域が国から有望地域として選定されています。このことについて少しお伺いをしたいと思います。 現在、それぞれで設置をされた協議会で、関係自治体や漁業協同組合、また、旅客船協会等が協議を進めているところです。 そこで、一点お伺いします。
2016-10-21 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
のとおり、観光全体につきましては観光庁がございますので、私どもは観光庁と連携をしながら仕事をさせていただいているわけでございますけれども、経済産業省といたしましては、リゾートを含めます観光産業の面的な開発をしっかりやっていこうということで、そこに投資を誘導するためのマスタープランの作成、これの予算をいただきまして、これから重点的に、御要望のあるところ、意欲のおありの自治体の皆様方と組ませていただいて、有望地域
2016-03-16 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
先生から御指摘がございましたけれども、この地域は、火力発電所の新設計画があったり、あるいは風力発電の有望地域が存在するという一方で、発電地域と電力の需要地域とを結ぶ、こういった送電網の整備がこれまでは十分に進められてこなかった、そういう地域だと思っております。
2010-05-19 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
昨年三月に策定した例の海洋エネルギー・鉱物資源開発計画ですけれども、平成三十年度までには六万二千平方キロメートルを探査したい、こう思っていますけれども、この広い海洋の中で有望地域の一割程度ぐらいしかまだできないというところですから、まだまだしなきゃいかぬところはある、そう思っております。
2002-06-12 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
たしか、今、現時点で、海外には国際観光振興会のオフィスは十四カ所でありますけれども、私は、このオフィスももう少しふやすべきであると同時に、これから日本を訪れてくださるであろう有望地域にしっかりとフォーカス、焦点を当てた国際的な事務所の配置等、あるいは在外公館、二百前後に達する大使館、領事館等、あるいはジェトロ等との連携も十分にとられた上で、国際観光振興会が中心となって、日本に対する対日観光促進に大いに
2002-03-04 第154回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
こうした芽を摘み取らない意味からしましても、産業空洞化に悩む全国各地の研究開発拠点整備の一つの類型ないしモデルとして、もちろん競争力があり、有望地域でなければなりませんが、そうした分野に特化して個性ある地域も、これを知的クラスター創成事業の実施地域として幾つか取り上げていく、こうすることが知的クラスター創成事業の今日的意義、本来の目的にも合致すると思いますが、大臣の所見をお伺いして、質問を終わりたいと
1996-05-31 第136回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○茂木分科員 地域公団の調査結果によりますと、栃木県の県南地域が一つの有望地域だということで指摘もされておる。 私の独自の見解でも、この地域、まず足利市、佐野市などを含む両毛地域や栃木市、小山市など栃木県の県南地域は、伝統的な繊維産業を初め機械金属、プラスチック、アルミ等、中小企業の幅広い産業の集積が見られておる。
1988-03-01 第112回国会 衆議院 商工委員会 第2号
いわゆる三段階方式とは全く別枠でございますけれども、レアメタルの国内賦存状況調査という予算を計上いたしておりまして、六十年三月の鉱業審議会鉱山部会探鉱分科会におきまして、有望地域二十九地域というものをリストアップいたしておりまして、順次それに手をつけていくということになっております。
1987-09-16 第109回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
六十年の三月の鉱業審議会鉱山部会の探鉱分科会において調査対象有望地域として二十九地域を挙げて、六十年度三地域、阿武隈東部、それから笠間、松江、六十二年度は二地域をプラスして日高南部と陸中北部、こういう探鉱調査を始めておられるんですけれども、鉱床発見の可能性の問題と、それから調査箇所をふやすという要望もあるようですが、これらについての考え方をお聞きしたい、こういうように思います。
1985-02-21 第102回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
このうち、海外地質構造調査費等補助金の中に石炭資源開発基礎調査のため必要な約十七億円を計上しておりますが、これは、我が国における未調査有望地域の基礎調査を行うものであり、我が国のエネルギー安定供給確保に資するものであります。
1984-08-02 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
御承知のように、石炭資源開発基礎調査は、我が国の未調査地域のうち石炭資源がかなり賦存していると推定されている有望地域について、総合的な地質構造及び炭層賦存状況等の把握を目的としまして昭和五十七年度から実施してまいっております。 調査は九州、北海道の海域及び北海道の陸域におきまして物理探査及び試錐により実施しているところでございます。
1984-05-09 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○村田（文）政府委員 御指摘の石炭資源開発基礎調査につきましては、将来の新鉱開発の条件が成熟した場合に備えまして国内の未開発有望地域について調査するということを目的といたしておるわけでございますが、石炭鉱業審議会の第七次答申を踏まえまして五十七年度から発足したものでございます。
1982-05-12 第96回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第4号
が、ただいま先生御指摘のように、何分、地熱というのはその有望地域の多くが国立公園とか国定公園、そういった自然公園内にございます。したがって、それとの調和といいますか、環境保全との関係というのが非常に重要な問題になってまいりますが、こういう公園内の開発につきましてわれわれはその環境の保全にも留意しつつ大いにやっていきたいというふうに考えております。
1982-03-30 第96回国会 参議院 商工委員会 第6号
三、最近における石炭需給環境の変化に対応して鉱業権消滅鉱区の再開発について弾力的運用を図るとともに、開発が期待される有望地域について資源量の調査を的確に進めること。 四、ガス突出メカニズムの解明、危険作業個所の無人化、自動化を含む保安機器の研究開発を一層推進するとともに、採掘個所の深部化、奥部化の実情に即して自主保安体制の強化と保安確保対策の充実に努めること。 右決議する。 以上であります。
1982-03-23 第96回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（福川伸次君） 御指摘のとおりに、いま周辺鉱区のボーリング等を助成いたしておるわけでございますが、昭和五十二年度から消滅鉱区のうち再開発が期待される現存の炭鉱周辺の有望地域について、新エネルギー総合開発機構に委託をしてボーリングをいたしております。
1982-03-11 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
それから、当面開発の可能性の強い有望地域はどこかというお話でございましたが、従来の作業経過から申しますと、たとえば釧路西部といったあたりが一応有望ということになっておるわけでございます。これにつきましては、数年かけまして、新エネルギー総合開発機構あるいはその前身の事業団でいろいろ調査検討を進めてまいったわけでございます。
1982-03-11 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
それからもう一つ、できれば、現在の段階で考えられる有望地域というのは一体どういうところか、そしてその地域には問題点は、あればこういう問題点がある、しかし、そういう問題点を克服すれば非常に有望だという地域がもし考えられたら、ここでひとつ述べていただきたいと思います。
1982-02-10 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
まず、内外炭の相対価格の変化などから将来新鉱開発の条件が成熟してくる時期に備え、国内の有望地域について石炭の賦存状況を調査するため、新エネルギー総合開発機構に対し、新たに石炭資源開発基礎調査費補助金を十八億円交付することとしております。 また、石炭生産技術のうち海外炭にも活用し得る汎用性のあるものについては、従来の石炭勘定にかえて五十七年度より当勘定に計上することとしております。
1981-11-20 第95回国会 衆議院 商工委員会 第3号
金属鉱業事業団がこういう広域地質構造調査として取り上げます地域につきましては、鉱業審議会の答申を得まして作成した国内探鉱長期計画というものに基づきまして、現在までに全国で四十三地域におきまして広域調査に着手しておるわけでございますけれども、その結果、そのうちの二十二地域におきまして有望地域を発見いたしまして、これらにつきましては第二段階目に当たります精密調査というものをスタートさしているわけでございます