1970-03-06 第63回国会 衆議院 文教委員会 第4号
国立専門学校、ここに福岡の有明高専の材料があるのです。これが、やはりどうも明治以来のしきたりでございますといって逃げられたら困るんだ。国立学校をつくるのに、県や市町村にお金を出させるということは、これは申し上げるまでもなく地方財政法違反ということになりますね。しかし、いまの答えだもんだから、この辺にとどめなければならぬ。 自治省の方来ておりましたな。
国立専門学校、ここに福岡の有明高専の材料があるのです。これが、やはりどうも明治以来のしきたりでございますといって逃げられたら困るんだ。国立学校をつくるのに、県や市町村にお金を出させるということは、これは申し上げるまでもなく地方財政法違反ということになりますね。しかし、いまの答えだもんだから、この辺にとどめなければならぬ。 自治省の方来ておりましたな。
有明高専が三十九年度にできておりますが、これは大牟田市と荒尾市と三井鉱山会社と三者で二億円負担をしておる。大牟田市なんかは、これは再建団体になっておる。これを喜んで出すということはあり得ない。喜んでいないんだ。困っている。地方財政法第二条は、国は地方財政を助長するとあるんです。自治大臣、その見解は間違いありませんか。
○国務大臣（愛知揆一君） この有明高専の問題につきましては、たとえば建物、校舎等で申しますと、中学校の分校を借用いたしたわけであります。それから、教員の宿舎等につきましては、民間の会社の寮を借り上げたものが九戸あるというようなわけでございまして、この場合におきましては必ずしも土地だけの問題ではございません。そうして土地につきましてはなるべくすみやかに処理をいたしたい。
○政府委員（小林行雄君） 有明高専の敷地につきましては、これは当初の予定は、地元の産業界のほうで土地の取得を了するという形でございました。
局長にお尋ねしますが、有明高専につきまして、当時、誘致促進期成会的なものがつくられて、そこで土地は提供するという話で進んで、すでに設置されたのですが、現在、熊本、福岡両県の地元のほうで、この土地提供の資金といいますかね、このために紛争を生じておるのは御存じですか。
○政府委員（小林行雄君） 私、荒木前大臣の御答弁がどうだったかということははっきりは覚えておりませんけれども、有明高専につきましては、これは御承知のように福岡県と熊本県の県境の特殊の地域にございます。
○川村（継）委員 一々の十二校について、特に寄付を受けている七校について、実は一つ一つ実態を調べてみるとはっきりすると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、昨年問題になった宇部高専の問題、それから荒木大臣の地元の有明高専の問題、これは、どんなにあなたが財政法違反を犯していないとはっきり言われても、地方市町村が割前を受け持つようになっておるのだから、これは何とも仕方がないと思う。
あなたの地元の、いわゆる今度できますところの有明高専、こういうところのあれでも、土地はあなたが注意をされたかしれませんけれども、会社が寄付した形になっているけれども、このほか水道工事、土地買収、敷地など、この一億七千万円程度の負担が関係市町村、その他の商工会等でまかなうことになっているとちゃんと地元は言っている。これは新聞に書いてある。そういうようなことは許されないと私は思うのであります。