2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
人口が減っていく中で、やはり交流人口をふやしていくということは極めて大事でありますし、そしてまた、先ほど述べた例えば有明沿岸道路は、九州佐賀国際空港へとつながるアクセス道路にもなります。また、西九州道路は、唐津港、伊万里港へとつながっていく、こういうふうな道路でもありまして、まさにそういうストック効果が発揮される、そういう期待をされているところであります。
人口が減っていく中で、やはり交流人口をふやしていくということは極めて大事でありますし、そしてまた、先ほど述べた例えば有明沿岸道路は、九州佐賀国際空港へとつながるアクセス道路にもなります。また、西九州道路は、唐津港、伊万里港へとつながっていく、こういうふうな道路でもありまして、まさにそういうストック効果が発揮される、そういう期待をされているところであります。
例えば、佐賀県でも事業を進めていただいている有明沿岸道路、西九州自動車道、佐賀唐津道路、国道三号、三十四号などの主要な道路の整備、そして、将来的な有明沿岸道路の西側部分のミッシングリンク解消、県東部地域の国道三十四号バイパス化、味坂や山浦のスマートインターチェンジなどの未来図を体系的に整理をして、計画に位置づけるべきだと考えます。
いずれにしましても、有明海の再生につきましては、重要な政策課題であると認識をしておりまして、引き続き漁業者等の御意見もお聞きをしながら、有明沿岸四県と国が協調した取組を推進してまいります。
そこで、有明沿岸道路について国が進めている大川佐賀道路、佐賀県が進めている佐賀福富道路、また同様に、佐賀唐津道路の進捗と今後の見通しについてお伺いします。
有明沿岸道路は、重要港湾三池港、九州佐賀国際空港などの広域交通拠点や有明海沿岸の都市群を連携し、周辺の幹線道路の渋滞緩和による物流の効率化や地域間の連携促進などを目的とする道路でございます。 有明沿岸道路の整備に当たりましては、委員御指摘のとおり、効率的にネットワークをつなげることにより早期に効果を発現させるという観点から、暫定二車線での整備を順次進めてきたところでございます。
国策が、九州の有明沿岸四県の自治体と、そして住民、関係者を長期にわたって翻弄し続けてまいりました。そして、今、和解協議決裂のもとで、ますます溝が深まっています。 このことについて、最初に、高市大臣、個人的なことでも結構ですけれども、思いがあれば、また御所見があれば伺いたいと思います。
このため、国土交通省といたしましては、平成二十九年度開通予定の博多バイパスや黒崎バイパス、有明沿岸道路等の整備に取り組むとともに、福岡県、福岡市の渋滞緩和や空港や博多港へのアクセス改善等に向けた取り組みを支援しているところでございます。 引き続き、福岡県内の道路整備につきまして、計画的に取り組んでまいります。 以上でございます。
裁判の当事者でない四県有明沿岸漁業者に基金案の受諾を求め、混乱する裁判の決着を図ろうとする手法に違和感を覚えるとともに、私たちをないがしろにする不合理な提案は、到底容認できるものではありません。 大変怒りの要望書になっていると思います。 この和解協議が不成立の場合に、先ほども言いました、基金ばかりでなく有明海再生に係る予算もなくなるんですか、減額されるんでしょうか。
さらに、平成二十七年からは、これまでの調査や現地実証の結果を踏まえ、国と有明沿岸四県が協調して、二枚貝類の水産資源の回復や海域環境の改善に取り組んでおります。 また、ことしは、有明海沿岸においてアサリの稚貝が多く発生しているという明るい兆しも一部見られておりますけれども、この稚貝の移殖に対しても支援を行っております。
ですから、何とか、同じ有明沿岸で暮らす人間同士、漁業者であれ農業者であれ、お互い同じテーブルに着いて話し合いができる機会が持てないかということで、いろいろなチャンネルを使って、今努力をさせていただいております。
それから、二点目が、今度は今工事中でございますけれども、有明沿岸道路、これが大牟田市から佐賀の鹿島までつながる予定であるということでございます。 それで、国土交通省に聞きましたところ、既に使ったお金が一千三百六十億ということで、では事業予定はどのぐらいなのと。福岡県側だけで二千三、四百億円ということになるんでしょうか。だから、これは佐賀の方まですればすごい金額になるのかな。
有明沿岸道路につきましては、今、二十三年度開通予定で、例えば三池港から大牟田までの事業をやらせていただいておりまして、これについては高架でやらせていただいておりますけれども、コスト縮減であるとか早期開通の面から、例えば徳益インターから柳川西インターでございますと、高架構造ではなくて、とりあえず平面構造を先に開通させるというやり方をやらせていただいております。
海岸保全事業における設計高潮位の算定方法を見ますと、有明沿岸地域において平成二十年度実施中の十一地区では、伊勢湾台風級の台風が来襲したケースを想定した検討が行われております。 また、伊勢湾台風級の台風が来襲したケースを設計高水位としている地区は、直轄事業で一地区、補助事業地区で七地区、他の地区についてもこの方式を採用しているものでございます。
ですから、特に有明沿岸の市町村では、この合併処理浄化槽を進めます特定地域生活排水処理事業というのが環境省がやられているのがございますが、これに参加しているのが八市町村、わずか八市町村でございまして、百五十四市町村ある中で八市町村と。多少、数字はちょっと間違っているかもしれませんが、そのくらい極端に少ない。
もう一つ、これもまた多くの方々の疑問の一つでもございますけれども、現在、有明沿岸におきましては、恐らく、財源とか技術的困難性というか、そういうところから長期間にわたるとかいうような問題から、下水道の整備というのが余り進んでいない状況にあるわけでございます。
例えば、私の地元である九州有明沿岸で生じたノリの凶作のときには、漁協によっては共済に加入していないところが随分ありまして、共済金の支払いが受けられない生産者がかなりの数に上ったわけでございます。このような状況を踏まえると、漁業環境の変化と漁業者のニーズを的確に把握して、本制度がさらに漁業の実情に即したものとなるように、その充実を図る必要があると思います。
それから、九〇年から九二年まで有明沿岸地域調査ということで、毎年百五十万の研究費を受けている。それから、そのほかに「諫早湾干拓事業潮受堤防の築堤工法に関する研究」というので、別枠で九四年に八百九十七万、合わせて約三千万近い研究費を農林水産省から受けている。
そしてまた、環境産業を立地しますための事業、特にごみの固形燃料発電、この準備も進めているわけでございますし、三池港、有明沿岸道路の整備、このようなことにも前向きに取り組んでまいっております。
○政府委員（片山正英君） 今回の冷害を中心としまして非常に現金収入がない、したがって救農土木事業というのを冷害を中心として一応われわれは対処したわけでございますけれども、先生御指摘の有明沿岸地帯の被災地域においても大体同様の趣旨であろうと私拝察をいたします。したがいまして、救農土木事業の要請、十分調査の上善処してまいりたいと、こう思っております。
○船後政府委員 有明沿岸につきまして、現在、環境調査とあわせて、水銀汚染につきましての健康調査も計画いたしております。これにつきましては、まず魚類を大量摂取する可能性の一番大きい漁民を対象といたしまして調査を進めたいということで、いま各県ごとに具体的な実施計画を練っておるところであります。
ところが、有明沿岸の患者さんは、普通の人が見たら患者さんと見えない、違うのではないかという考えの人がおります。しかし、私どもはさっき申しましたように、大学で十分専門領域の人が精査したものについての総合判断であります。そしてその患者さんたちは非常に軽症か、あるいは老人病の加わった中等症の軽いほうの側の症例ばかりだと判断しております。
○鬼丸勝之君 カドミウム汚染問題は、まあおそらくたいした心配ないということで、はっきり厚生省からも通達を出される、こういうことでございますから、まあきょうあすという問題でございませんけれども、将来の問題として、いまの有明沿岸漁民の仕事の転換対策等をひとついまのうちから十分検討しておいていただきたい、これは要望でございます。