1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会 第28号
また、新たに、入居のガイドと申しますか表示事項の適正化を図る、このことにつきましては、目下、協会の中に公正表示委員会という形で、学識者等の参加を仰ぎまして、必要事項につきましての検討をお願いしておりまして、私どもの方で昨年の十二月に厚生省で有料老人ホーム設置運営指導指針というものの改正を行いましたので、これをも踏まえまして、さらに検討して、本年の五月ごろには、今の表示につきまして公正表示検討委員会で
また、新たに、入居のガイドと申しますか表示事項の適正化を図る、このことにつきましては、目下、協会の中に公正表示委員会という形で、学識者等の参加を仰ぎまして、必要事項につきましての検討をお願いしておりまして、私どもの方で昨年の十二月に厚生省で有料老人ホーム設置運営指導指針というものの改正を行いましたので、これをも踏まえまして、さらに検討して、本年の五月ごろには、今の表示につきまして公正表示検討委員会で
昨年十二月の厚生省の有料老人ホーム設置運営指導指針の改正の結果も踏まえたものとするために、その結論は、ことし五月ごろとなると承知しております。
まず、広告表示の問題につきましては、有料老人ホーム設置運営指導指針というのがございまして、その中に入居希望者に対する正確な情報の提供というのがありまして、この指導を徹底させたいと思っておりますが、さらに、全国有料老人ホーム協会という社団法人がございまして、そこでも有料老人ホームの広告等に関する基準というのをつくっていただいておりますので、これの周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます
実際、有料老人ホーム設置運営指導指針という行政指導によって指導されているんではありますけれども、その中から類型表示という一つだけを取り上げまして、それが消費者にとってはどのような意味を持っているのかを御説明したいと思います。 三ページの表１の左側をごらんいただけますか。そこに「終身利用型」という言葉が一番上と二番目にあります。
○参考人（木間昭子君） まず、厚生省の有料老人ホーム設置運営指導指針が機能しているかしていないかという大変厳しい御質問です。 実際上それをどこが指導するのかといいますと、各都道府県になります。各都道府県でどこがそれをやっているかというと、高齢者福祉課、高齢福祉課というところです。そこは特別養護老人ホームなどの仕事をしているところであります。
実際に今、老人福祉法三十条、三十一条、そこをきちっと運用すればかなりすばらしい規制ができるはずなんでありますけれども、やはりそれは非常に大きなことしか書いてございませんので、できれば有料老人ホーム設置運営指導指針に書いてあるような行政指導のガイドラインの部分、その辺をもう少し規制を強化していただけたらばありがたいなと思います。
その折、公正取引委員会の方々もおられましたが、実態調査を行い、それを踏まえてこの三月には介護専用型有料老人ホーム設置運営指導指針を明示するとの御回答をいただきましたが、いまだに実施されていないのはなぜなのでしょうか。
○大田（晋）説明員 最初に御指摘の、有料老人ホームにおける介護、その内容、その契約上においてどの程度明示化されているかという問題につきましてでございますが、先ほどお話ししました有料老人ホーム設置運営指導指針、この三月末に出しておりますが、我々がここの中でとりわけ力を入れた一つが入居者に対する情報開示の推進でございます。特に介護サービスについてその内容を明示するように指導しております。
このような民間サービスが有効に供給されますように、その健全な育成を図るために、我々としましては省内にシルバーサービス振興指導室というのを設置いたしまして、そこを根拠にしまして、例えば有料老人ホーム設置運営指導指針というものを改正いたしましたり、あるいは有料老人ホームの市街化調整区域内での建設を可能にするといった、そういう振興指導に今努めている真っ最中でございます。