2018-01-25 第196回国会 参議院 本会議 第2号 有料広告宣伝等の扱いについても、コンセンサスが形成されていないと思います。 世論誘導や不公正、不適切な国民投票運動が行われない環境を担保するために、国民投票運動のルールや広告宣伝の在り方についても早急に議論を行うべきと考えますが、総理の認識を伺います。 総理の施政方針は、働き方改革、人づくり革命、生産性革命、地方創生、外交・安全保障の五つの項から構成されています。 大塚耕平