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54件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

なお、修正案については、有料広告在り方などの問題について三年間検討するというものですが、それをもって欠陥を放置したままの与党案を採決してよいということにはなりません。審議は続行すべきです。  ましてや、この問題を済んだことにして、改憲項目議論に入ることなど、断じて認められません。安倍、菅政権による改憲策動を断固として阻止する決意を申し上げ、反対討論とします。(拍手)

赤嶺政賢

2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

国は、この法律施行後三年を目途に、追加の二項目を始めとする投票人投票に係る環境を整備するための事項及び国民投票運動等のための広告放送インターネット有料広告制限運動資金規制インターネット適正利用確保を図るための方策その他の国民投票の公平及び公正を確保するための事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとしております。  以上が、本修正案の趣旨であります。  

奥野総一郎

2020-12-03 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

テレビラジオ有料広告については、公平性確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重しつつ、憲法改正案に対する賛成反対意見が公平に扱われるよう、その方策検討を速やかに行うこと。」などが指摘をされています。  国の最高法規である憲法改正については、主権者である国民意思が最大限酌み尽くされていることが不可欠です。にもかかわらず、なぜ最低投票率を設けないのでしょうか。  

本村伸子

2020-06-01 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

この政治知新というサイトは、二〇一九年の参議院議員選挙において、広島選挙区の森本真治参議院議員、そして秋田選挙区の寺田静参議院議員を対象として、ネガティブな印象を有権者に与えるニュース記事を掲載し、フェイスブック有料広告が配信をされておりました。  

中谷一馬

2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

国民投票法の採決に際し、参議院では、国民投票法の範囲、最低投票率の意義、テレビラジオ有料広告規制など十八項目もの附帯決議が付されました。これらはいずれも国民投票法の根本的な問題です。しかし、これまで審査会でほとんど議論されていません。国民投票法というのであれば、これら残された課題に真摯に向き合うべきです。  

赤嶺政賢

2019-04-25 第198回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に憲法改正国民投票に係る有料広告自主規制検討状況について調査のため、来る五月九日木曜日午前九時、参考人として一般社団法人日本民間放送連盟専務理事永原伸君及び一般社団法人日本民間放送連盟理事待遇番組著作権部長田嶋炎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森英介

2018-02-21 第196回国会 参議院 憲法審査会 第1号

これら附帯決議においては、国民投票法における最低投票率の問題、テレビラジオ有料広告における賛成反対意見公平性確保や、政府による憲法九条解釈の変更に関して立憲主義平和主義等に基づき徹底的に審議を尽くすことなど、いずれも憲法在り方国民投票課題などについて広範多岐にわたる論点について検討を求めています。  

白眞勲

2018-01-25 第196回国会 参議院 本会議 第2号

有料広告宣伝等の扱いについても、コンセンサスが形成されていないと思います。  世論誘導や不公正、不適切な国民投票運動が行われない環境を担保するために、国民投票運動のルールや広告宣伝在り方についても早急に議論を行うべきと考えますが、総理の認識を伺います。  総理施政方針は、働き方改革、人づくり革命生産性革命地方創生、外交・安全保障の五つの項から構成されています。

大塚耕平

2017-11-30 第195回国会 衆議院 憲法審査会 第2号

だが、現行国民投票法の規定では、テレビラジオ新聞等有料広告において、広告資金量の差、発注タイミングの差などによって世論が左右され、印象操作が進められる可能性があります。  視察されたイギリスは、二〇〇〇年に国民投票法を制定し、二〇一六年六月二十三日にEU離脱の是非を問う国民投票が実施され、その結果、離脱が決定しました。イギリステレビスポットCM全面禁止と聞いております。  

照屋寛徳

2014-06-11 第186回国会 参議院 憲法審査会 第8号

投票期日について両院の議決が一致しない場合の調整在外投票権利保障有料広告規制など、この附帯決議で約束したはずの検討もほとんど行われておらず、また本改正案には全く反映しておりません。  今、国民の多数は解釈改憲明文改憲も望んでいません。今回、このように欠陥だらけ改憲手続改正を拙速に進める必要性は全くないのです。

福島みずほ

2014-05-28 第186回国会 参議院 憲法審査会 第5号

また、十三項目めテレビラジオ有料広告規制については、公平性確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること。また、十四項の罰則の適用を始め、いろいろあります。  この十八の附帯決議の宿題について、枝野さん、解決したと思われますか。

福島みずほ

2014-05-28 第186回国会 参議院 憲法審査会 第5号

衆議院議員船田元君) この附帯決議の十三番目でございますか、テレビラジオ有料広告規制についてということでありますが、これにつきましては、七年前の議論も相当いたしたわけでございますが、我々としては、基本的に自由ではありますけれども、特に投票日の二週間前から私どもとしてはいわゆるスポット広告というものを規制することにいたしました。

船田元

2013-04-12 第183回国会 衆議院 本会議 第16号

また、政党等は、選挙運動期間中、当該政党等選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクする有料広告をすることができるものとするほか、誹謗中傷、成り済まし対策として、ウエブサイト等により選挙運動用または落選運動用文書図画を頒布する者に対し、電子メールアドレス等の表示を義務づけること等の措置を講ずることとしております。  

保岡興治

2013-04-05 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

参考人が言うには、法定制限以内であれば幾らでも有料広告ができるようになる、二〇一〇年参議院比例選挙で百八十七人の立候補者平均支出額は約一千十万円、法定選挙費用が五千二百万円であるため、それに到達するまでには四千万のお金を投入できるわけであります。  

佐々木憲昭

2013-04-05 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号

次に、ネット有料広告でありますけれども、確認的な質問になりますけれども、今回、政党支部有料広告を出せるということになりました。これは、バナーに書ける内容バナーに記述できる内容も限定されていると思いますけれども、それがどこまでなのかということがまず一つ。  

泉健太

2013-04-04 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

まず、有料バナー広告政党のみに限定することについてでありますが、これは第一に、テレビラジオでのCMなど、他の有料広告との整合性の問題があると思います。  現行公職選挙法におきましては、テレビラジオでの政党による広告政策宣伝は認められておりますが、候補者個人による選挙広告は認められておりません。

三浦博史

2013-04-04 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

しかし、今回の場合には、ネットにおきましては、選挙広告有料広告をもし個人にオーケーとするのであれば、それは民放連関係なく、多分、恐らくほとんどの業者の方も何の支障もなく有料広告を出稿させると思います。したがいまして、多くのものが氾濫すると思います。  以上でございます。

三浦博史

2013-03-22 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

第三に、選挙運動のための有料広告禁止することとしております。ただし、政党等候補者については、選挙運動期間中、政党等当該政党等の、候補者当該候補者選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクする有料広告を掲載することができることとしております。  

田嶋要

2011-11-28 第179回国会 参議院 憲法審査会 第2号

一つ飛びまして、第十三項は、テレビ及びラジオ有料広告規制検討です。テレビ及びラジオ有料広告は、期日投票の開始時期を踏まえ、国民投票期日前十四日に当たる日から禁止されておりますが、民主党案では憲法改正案の発議から投票期日までこれを全面的に禁止することとしておりました。他方、放送事業者からは制限を設けるべきではないとの考え方が特別委員会で示されたこと等を受けたものでございます。

情野秀樹

2011-11-28 第179回国会 参議院 憲法審査会 第2号

同時に、参議院における附帯決議では、最低投票率テレビラジオ有料広告規制等について、本法施行までに必要な検討とされています。  にもかかわらず、日本国憲法改正手続に関する法律附則附帯決議に示されている事項について必要な法制上の措置を講じず、また必要な検討も行われていません。

福島みずほ

2011-11-17 第179回国会 衆議院 憲法審査会 第2号

同時に、参議院における附帯決議では、最低投票率テレビラジオ有料広告規制等について、本法施行までに必要な検討を加えることとされております。  にもかかわらず、いわゆる改憲手続法附則附帯決議に明記された必要な法制上の措置を講じず、必要な検討も加えないままに、今国会憲法審査会が始動し、憲法改正審議がなされることに強く反対の意を表明し、同法の抜本的見直しを求めます。  

照屋寛徳

2007-05-11 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第12号

続きまして、テレビ等における有料広告、スポットCMについてお伺いをしたいと思います。  これは、大体十五秒から三十秒のCMで、単純なスローガンまたイメージによってこの重要な意思決定を誘導されるような、そういったおそれもあるので禁止すべきだという御意見もいただいております。

鰐淵洋子

2007-05-11 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第12号

虚偽放送また偏った放送禁止すべきだ、防止すべきだ、そういった御意見もありますし、また、表現の自由、公正の確保また国民運動活性化、こういった御意見との調整も必要になってくるわけでございますが、この法案では、放送法に言及する形で、有料広告に限らず、報道番組討論番組、こういったことも偏りがないように注意を促すような、そういった形になっております。  

鰐淵洋子

2007-05-10 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

現時点では一体どういう有料広告、広報がされてしまうのか皆目見当が付かないと。結局、それはお金を使ってというふうに疑心暗鬼に今とらわれて議論がされているような、こういう状況になっているのではないか。その辺をやはりもう少しマスコミと国会の側が一緒になって検討してみるという場を設けていくというのが大切なことなのではないかというふうに思っています。

小澤隆一

2007-05-10 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

近藤正道君 テレビ有料広告規制、当初投票日前七日間だったんですが、期日投票のときにはやっぱり規制しておかなきゃならぬという形で、期日投票と合わせて二週間になった。ところが、広報協議会の公報についてはそれが満たされていないと。  私は、憲法上大きな問題であるし、この法案欠陥一つの大きな柱ではないかと、こういうふうに思いますが、両参考人いかがでしょうか。

近藤正道

2007-05-10 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

近藤正道君 次に、テレビ有料広告規制もこの委員会大変議論になっております。今回の法案では、投票日前二週間に限ってテレビ有料広告禁止をしているわけでありますが、それ以前については全く野放しの状況であります。このことに、この十四日以前についてどうするかという議論が全くない。

近藤正道