2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
返還跡地から大量の有害物質を含むドラム缶が発見されたこともありました。そして、返還跡地の利活用に防衛省が最優先で取り組まなければならない自治体でもあります。 ここに事業費をつけないで、国の予算が逼迫するからといってほかの自治体につけるなんという、そんなまさか矛盾した行為なんか、やれるはずないと思いますよ。
返還跡地から大量の有害物質を含むドラム缶が発見されたこともありました。そして、返還跡地の利活用に防衛省が最優先で取り組まなければならない自治体でもあります。 ここに事業費をつけないで、国の予算が逼迫するからといってほかの自治体につけるなんという、そんなまさか矛盾した行為なんか、やれるはずないと思いますよ。
これが明示をされなければ、例えば、有害物質のＰＦＯＳを垂れ流したり、夜間訓練や低空訓練、飛行訓練など、周辺に被害を与えている米軍や自衛隊の基地を監視する行動などにも適用されて、いきなり機能阻害行為とされるんではないかと、こういう懸念も広がっております。 防衛大臣として、何が自衛隊への機能阻害行為と考えているのか明らかにしていただきたいと思います。
えば、強固な建物がいきなりできて、様子が、中の様子全く分からないし、怪しい建物が建てられてちょっと不安だなというような住民の声とかですね、怪しげな人物がその基地の周辺をうろついて、不安で不気味だと感じる住民がやはりいらっしゃるんだということだとか、自衛隊の隊員と不審な外国人との間でトラブルや争いが起きて、住民が巻き込まれる、巻き添えになるような事態に周りの住民が不安を感じているようなケースとか、有害物質
問題は、基地の中から流れ出てくる有害物質だ、ＰＦＯＳだ、そこを心配しろ、議論が逆立ちしている、そういう新聞投書もありましたけれども。 しかも、沖縄の住民は、米軍占領下で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかった歴史的な経緯があります。 今回の法案提出に当たって政府が設置した有識者会議で、こうした基地をめぐる歴史や被害の実情を知る専門家は入っていません。
また、書庫について、高性能フィルターや専用の空調機などにより、有害物質濃度、湿度・温度、空気の流れを適切に管理します。 三枚目を御覧ください。 国立公文書館と憲政記念館の共用の交流スペースとして、上段にエントランスホールと来館者スペースを掲載しています。これらについて、天井にヒノキを利用し、明るく開放的な空間を目指します。
昨今では、環境ホルモンなどの有害物質が吸着するということも言われていますので、これはやはり、私たちの健康を守るためにも、海洋のプラスチックごみの対策は必要だというふうに思っています。 我が国の天然記念物であります奈良の鹿ちゃんも、観光客がポイ捨てしたプラスチックを誤って食べてしまって、やはり消化管に詰まって栄養が吸収されないで死んでしまうというような例も発生しているんですね。
焼却処理は、温室効果ガスに加えて、ダイオキシン、窒素酸化物など有害物質を排出する上に、資源循環の点でも問題があります。焼却は最終手段としているにもかかわらず、環境省が大型ごみ焼却炉の建設を推進することは大きな矛盾であります。大型であればあるほど年間の維持費も自治体の大きな財政負担となって、住民の税負担となります。
太陽光パネルには、パネルの種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれており、それぞれ適切な処分が必要なんだけれども、それが処理業者に伝わっていないために適切な処分が行われていないケースが見られますと、こういうことが書いてあるので、なおさら不安になる。
それから、太陽光パネルは、種類によっては鉛とかセレンとか、こういう有害物質が含まれるということでありますので、こうした懸念にも対応していく必要があります。
当然、これは廃棄物処理法に基づきまして事業者が事業者の責任において行うということでございますが、太陽光パネルの中には、種類によっては、鉛とかセレンとか、こうした有害物質が含まれている場合もございます。
海外から個人輸入は可能でありますが、こうして入手したニコチンリキッドにはホルムアルデヒドとかアクロレインなどの有害物質が含まれていることがあり、実際に健康被害が発生していると聞いています。 電子たばこでニコチンリキッドを吸引したことに伴う健康被害の状況をこれ政府はどう把握されていますでしょうか。
以上の一、二のお話しした問題は、どちらにしましても有害物質を船舶から海洋に排出すると、大気汚染物質にしても排出した後は海に雨で入るわけですから、そういった規制なんですが、これは新しい問題でありまして、温室効果ガス、つまり船舶の燃料から排出されるＣＯ２、これをいかに規制するかという問題であります。 国際海運から排出される温室効果ガスは、二〇一二時点で八億トン、ドイツ一国に相当すると。
福岡県と福岡市は、福岡空港敷地の所有者ですか、管理者ですか、鉛の、ベンゼンの有害物質を土壌につくり出した原因者ですか、違うじゃないですか。どうして福岡県と福岡市に土壌汚染の責任があるんですか。誰か答えてください。
三千平米以上の土地の形質の変更、又は現に有害物質使用特定施設が設置されている土地では九百平米以上。今度の滑走路拡張事業は三千平米以上でありますから、国交省も、それから防衛省も、この三千平米以上の土地の形質の変更ということで、今造作をされているということであります。 防衛省に伺います。 土壌汚染対策法の調査と区域の指定に照らして、福岡市との間ではどんな手続をされてきましたか。
つまり、土壌汚染対策法に従ってこういう区域指定をしたという意味は、特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に関わる被害を防止するため、当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止を講ずるためにこういう措置を行うんですよね。六条の要措置区域、こうやって区域を定めるわけです。それを内外に明らかにして、ここは土壌汚染区域ですよと定めるわけなんです。
○川合孝典君 もう一点、同様に、国庫帰属の要件に関して確認なんですが、土壌汚染対策法に定める特定有害物質により汚染されている土地、これはいわゆる国庫帰属の対象とならないと定められているわけでありますけど、仮にこの土壌汚染をされている土地というのが土地所有者本人に起因するものでなかった場合の取扱いはどうなるのか、これを教えてください。
土壌汚染対策法におきましては、一定の基準を超える特定有害物質が検出された土地における土壌汚染対策等について規定されておりまして、その規律は国有地にも及ぶことになります。
○屋良委員 ＰＦＯＳの問題を私はずっと追っかけているんですけれども、バイデン政権では、有害物質に指定するというふうなことを公約に掲げておりましたので、多分やるでしょう。そうすると、汚染を犯した人の責任というのは物すごく厳しくこれから問われていくことになります、アメリカでは。ところが、日本では、手動ポンプを、しゅぽしゅぽっとやるやつを使って検体を取っていたという。この落差が激し過ぎて。
○山下芳生君 もう一点、藻場なんですけれども、北海道の増毛海岸で、漁協、それから鉄鋼協会、東京大学、北海道大学などの共同で、鉄鋼スラグと有機材を組み合わせたものを海岸に埋設して周辺に藻場を再生させるという取組があるんですけど、鉄鋼スラグですからね、有害物質の産業廃棄物ですから、有毒物質も含むものであるわけで、これは賛否分かれております。
加えて、使用済みの太陽光パネルを始めとして、今後その廃棄量が増大するということが見込まれている中で、使用済みの太陽電池モジュールには有害物質等々も含まれているということでもありますので、この使用済み太陽光パネルの回収、適正処理の問題が生じているかどうか、その辺り、私は生じているというふうに思っておりますが。
えびの市内を流れる赤子川、長江川、鹿児島県に通じる川内川では、ヒ素など環境基準を超える有害物質が検出されて、農業用水が取水できない状態が続き、えびの市内の岡元地区というところでは三年連続、二〇一八、二〇一九、二〇二〇、稲作ができない事態に陥りました。ようやく今年から岡元地区の水稲作付が再開されたところであります。これは、濃度が緩和されたからであります。
使用済み太陽光パネルに関しましては、可能な限りリユース、リサイクルを進めるとともに、先生御指摘のとおり鉛が含まれる可能性もございますので、こうした有害物質にも考慮した適正処理が必要だと考えております。
人の出入りは主に入管、物に関しては税関、それからウイルスを始めとする病原体ですとか有害物質の侵入を防ぐのが検疫です。 組織的に整理しますと、税関は財務省、それから出入国管理は法務省の外局である出入国在留管理庁、検疫所は農林水産省と厚生労働省がそれぞれ所管しています。これを見ますと、実に四つもの省庁に所管がまたがっている。非常に複雑だと思うんですね。
安全基準を満たさない偽物タイヤや有名医薬品と見せかけた有害物質などが例です。 これら模倣品など知的財産権への侵害対応なども考えますと、税関が対応するべき対象数は膨大なものになるんですね。もちろん、全品目全数検査するのは物理的に困難でしょうけれども、国外からのリスク侵入を防止するのに必要な割合の調査はできているのでしょうか。
食品そのものだけではなく、食品を通じて摂取され得る有害物質についても認知症との関係性について調査研究を行い、その結果を適切に周知広報する必要があると考えますが、政府の対応方針について伺いたいと思います。
そこで、少し視点を変えまして、例えばプラスチック製のナイフやフォークのカトラリーを木製の国内製品に代替する、又は合成繊維などの廃棄、焼却の際に有害物質が発生する衣服を国内製の布製品に代替するなど、代替素材として国内製品の需要を高めていくことも重要であると考えております。
パリ協定への復帰も含めて動向を注視をしていきたいと思いますが、現時点で分かっていることは、バイデン大統領が選挙時の公約でＰＦＡＳの有害物質への指定や飲料水における規制の設定など、ＰＦＡＳに関する取組を強化していくことを公表していて、アメリカの飲料水基準を定めている環境保護庁、ＥＰＡが、飲料水中のＰＦＡＳに関して、科学的な知見及び公衆衛生や環境保全のための権限に基づき取組を進めていくこととしている、そういうふうに
パブリックコメントの向かう先には、有害物質としての指定があるというふうに言われております。これは、バイデン大統領が、大統領選挙のときに、有機フッ素化合物を有害物質として指定するんだというふうな公約を掲げて、環境政策として非常に重視した課題であります。